日本政府、アフリカにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画に13億6,300万円の無償資金協力を供与

日本政府は、アフリカ7カ国における感染症対策強化のためのデジタルヘルス・システム推進を支援するため、UNICEFへ13億6,300万円の無償資金協力を実施することを決定しました。

2022年9月22日　東京発

日本政府は、アフリカ7カ国（チュニジア共和国、ウガンダ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ベナン共和国、マラウイ共和国及び南スーダン共和国）における感染症対策強化のためのデジタルヘルス・システム推進を支援するため、UNICEFへ13億6,300万円の無償資金協力を実施することを決定しました。

UNICEFはこれまで、日本政府と協力し、コールドチェーンシステムの整備やワクチン接種に必要な能力強化等を通じて、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のワクチンをすべての人々に届けることを目指した「ラスト・ワン・マイル支援」に取り組んできました。日本政府は、2021年からこれまでの間に、UNICEFに対して合計1億2,500万米ドル相当の資金協力を実施し、世界75カ国でラスト・ワン・マイル支援を展開してきました。そのうち35カ国がアフリカの国々です。本支援はその「ラスト・ワン・マイル支援」に続くもので、予防接種情報管理システムの強化と保健分野のデジタル化に焦点を当て、継続的な保健システムの強化とともに、同地域におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進にも貢献することを目的としています。

UNICEFはこれまで、国際的なCOVID-19ワクチン調達の枠組みである「COVAXファシリティ」の一員として、アフリカを含めた世界中の国・地域にCOVID-19ワクチンの供給を実施してきました。短期間に大量のワクチンを供与する上で、それらが対象者に届いていることを確実にするためには、予防接種記録・報告の電子化を含む包括的な支援が不可欠です。本支援はワクチンの公平な分配のために、紙ベースの予防接種記録の電子化等を支援します。

この度の日本政府のご支援により、対象7カ国における、3,540の医療施設に予防接種情報管理システムを運用するための機材が提供され、約7,100人の医療・保健従事者が同システムの運用に関する研修を受けます。これらを通じて、約1,430万人の人々が、COVID-19ワクチンやはしかなど小児定期予防接種を含むより良い保健サービスの恩恵を受けます。

今後もUNICEFは、新型コロナワクチンが、最も支援から遠く、困難な状況に置かれた人々のもとへ行き渡ることを目指し、活動を続けて参ります。日本政府の寛大なご支援に、心より感謝申し上げます。

 

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