【神奈川大学】「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」2025年度総括シンポジウム ～2月14日（土）、みなとみらいキャンパスにて開催～

神奈川大学国際経営研究所横浜みなとみらい学センター主催

2028年に創立100周年を迎える神奈川大学（本部：横浜市、学長：戸田龍介）では、*1神奈川大学国際経営研究所横浜みなとみらい学センター主催で、「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」2025年度総括シンポジウムを、2月14日（土）、みなとみらいキャンパスにて開催いたします。詳細は実施概要をご覧ください。

「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」は、*2三菱食品株式会社 経営企画本部戦略研究所の協力により、2025年6月に発足しました。本プロジェクトは、食の持続可能性に関わる課題に対し、*3SCM関連メンバー（メーカー、卸、小売、物流、DX、決済等）で、社会デザインの視点から食の未来を研究し、社会実装することを目的としています。

【総括シンポジウム　実施概要】

日時：202６年2月14日（土）　13:00～17:00

会場：神奈川大学みなとみらいキャンパス4階　米田吉盛記念講堂

内容：アジェンダ

         ①開会の挨拶　神奈川大学経営学部教授兼経営学研究科委員長兼国際経営研究所　

　　　　　　　　　　所長　青木宗明

         ②基調講演      中央大学商学部教授　木立真直氏

         ③年度総括　   神奈川大学経営学部准教授　中見真也

         ④研究会成果（サステナブルリング関連）報告　　

                              三菱食品株式会社経営企画本部戦略研究所　所長　本田裕之氏

         ⑤パネルディスカッション

             司会　       神奈川大学経営学部准教授　中見真也

             パネラー    中央大学商学部教授　木立真直氏

                             三菱食品株式会社経営企画本部戦略研究所所長　本田裕之氏

                             D4DR株式会社　代表取締役社長　藤元健太郎氏

                             イオンリテール株式会社　南関東カンパニー東神奈川事業部長　藤田一夫氏

                             ケンミン食品株式会社 営業企画室室長 田原義久氏

         ⑥閉会の挨拶  神奈川大学経営学部准教授　中見真也

＊1神奈川大学国際経営研究所横浜みなとみらい学センター … 神奈川大学の研究に関する方針を踏まえ、国際経営研究所は、研究成果の発信と活用の強化に努めるとともに、経営を広域的視点から総合的に研究することを基本方針とします。本研究所内に、2025年4月に発足した「横浜みなとみらい学センター」は、横浜みなとみらい地区に根差した産官学民での社会デザイン、価値共創、オープンイノベーション型志向の研究センターです。「横浜みらいとみらい地区のあるべき姿」を探索するために、プレイス・ブランディングの視点で、「観光」、「都市デザイン」、「Well-being」、「アントレレプレナーシップ」、「エンターテイメント」を軸に研究テーマ設定を行っており、今回の共同研究PJは、「Well-being」研究の一端を担うものとして位置づけています。　https://iibm.kanagawa-u.ac.jp/

＊2三菱食品株式会社 経営企画本部戦略研究所 …　三菱食品株式会社が設置した組織で、食品流通業界の動向や生活者調査研究、社会課題の解決に向けた取り組みを行う。

＊3 SCM … Supply Chain Managementの略

【「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」概要】

神奈川大学国際経営研究所（所長：経営学部　青木宗明教授）横浜みなとみらい学センター（センター長：経営学部　中見真也准教授）が主催し、三菱食品株式会社 経営企画本部戦略研究所（所長　

本田裕之氏）協力による産官学民連携の共同研究プロジェクトです。

目的：食の持続可能性に関わる課題に対し、SCM関連メンバー（メーカー、卸、小売、物流、DX、

         決済等）で、社会デザインの視点から、１０年後の食の未来（2035年）を研究し、社会実装を　　
　　　図る。

成果：①「食の持続可能性」と「食の未来に向けて食品業界が果たす役割」をテーマとして何が優先順

　　　　位が高いのかを検討し、その後、企業ごとに具体施策へ展開していく。

         ②そのテーマに対し、横浜みなとみらい地区において、どのような具体的取り組みが出来るかを

　　　　考え、実際の小売企業の店頭・MD・マーケティング活動へ活かす。

期間：2025年～202７年度の3年間

         【第1期】

　　　2025年6月～12月：「食×サステナビリティ」課題の優先順位検討

                                      参加各社が自社の過去の研究を持ち寄り、議論・考察する

　　　2026年1月～2027年3月：各社落とし込み（月1回状況共有会）

　　　2026年2月： シンポジウム

　　　【第2期】

　　　2026年4月～10月：みなとみらい地区における実証取組み内容検討・準備

　　　2026年11月～2027年3月：みなとみらい地区における実証取組み実施（小売店頭・EC）

　　　2027年2月シンポジウム

　　　【第3期】 

　　　2027年4月～5月： 効果検証

　　　2027年6月～2028年3月：まとめ、論文・書籍発刊

　　　2028年2月：シンポジウム

参加企業・団体：三菱食品株式会社、東急株式会社、イオンリテール株式会社、スーパーサンシ株式会

社、株式会社千葉薬品、丸大食品株式会社、ケンミン食品株式会社、株式会社つま正、戸塚青果地方卸売市場（株式会社戸塚青果市場）、株式会社大広、株式会社アドインテ、D4DR株式会社、株式会社EVOCデータマーケティング、株式会社イー・ロジット、IBMコンサルティング、株式会社オカムラ、Ｙｏｔａ株式会社、一般社団法人横浜みなとみらい２１、一般社団法人社会的健康戦略研究所、

 一般社団法人日本オムニチャネル協会、ネクストリテールラボ他