来たれ起業家!新潟県内での起業・創業に必要な経費の一部を助成します
~令和4年度「U・Iターン創業応援事業」2次募集のお知らせ~
U・Iターンにより新潟県内に移住し新たに起業する方に必要な経費の一部を助成します。
公益財団法人にいがた産業創造機構(本部:新潟市、以下NICO)は、「新潟県の産業をもっと元気に」を使命に、チャレンジする企業を応援しています。
この度、U・Iターンにより新潟県内に移住し、新たに地域課題や社会課題の解決に資する事業を起業する方を支援するため、「U・Iターン創業応援事業」の2次募集の申請受付を開始したのでお知らせします。
■応募対象者
◯U・Iターン起業
U・Iターンにより県内に移住し募集開始日以降に起業する方
※U・Iターンとは、新潟県外の居住者が新潟県内に転居することをいいます。
また、起業準備のために既に新潟県内に転居している方も対象になります。(申請日時点で転居後1年以内の方)
◯じもと定着起業
・進学を契機に県内に在住している県外出身の大学院生等で、募集開始日以降に県内で起業する方
・有期雇用契約等により県内へ転居して就業している県外出身者で、県内で起業する方 (例:地域おこし協力隊員)
上記のいずれかの条件に該当し、下記の事業を展開する方。
・新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業
対象分野:地域活性化、まちづくり推進、過疎地域等活性化、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育
子育て支援、環境関連、社会福祉関連、県が指定した地域資源の活用
※一定の要件を満たして東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から移住した方には、最大100万円の移住支援金を市町村が追加で交付します。(粟島浦村への移住を除く。)詳細は移住先の市町村に確認してください。
■助成事業の実施期間
交付決定日から令和5年2月28日まで
■助成率と助成限度額
助成率:1/2以内
助成限度額:上限200万円
■審査方法
書面審査及び書面審査通過者に対して二次審査(プレゼンテーション動画による審査)を実施
■申請方法
申請書類を創業予定地域の商工会・商工会議所又は金融機関に提出し、「U・Iターン創業応援事業確認書」の発行を受けてから申請書類を下記まで提出してください。
※商工会・商工会議所又は金融機関に相談の上、令和4年9月14日(水)までに提出してください。
■募集期間
令和4年8月26日(金)~令和4年9月26日(月) 17:30 必着
■URL
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/57365/
この度、U・Iターンにより新潟県内に移住し、新たに地域課題や社会課題の解決に資する事業を起業する方を支援するため、「U・Iターン創業応援事業」の2次募集の申請受付を開始したのでお知らせします。
■応募対象者
◯U・Iターン起業
U・Iターンにより県内に移住し募集開始日以降に起業する方
※U・Iターンとは、新潟県外の居住者が新潟県内に転居することをいいます。
また、起業準備のために既に新潟県内に転居している方も対象になります。(申請日時点で転居後1年以内の方)
◯じもと定着起業
・進学を契機に県内に在住している県外出身の大学院生等で、募集開始日以降に県内で起業する方
・有期雇用契約等により県内へ転居して就業している県外出身者で、県内で起業する方 (例:地域おこし協力隊員)
上記のいずれかの条件に該当し、下記の事業を展開する方。
・新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業
対象分野:地域活性化、まちづくり推進、過疎地域等活性化、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育
子育て支援、環境関連、社会福祉関連、県が指定した地域資源の活用
※一定の要件を満たして東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から移住した方には、最大100万円の移住支援金を市町村が追加で交付します。(粟島浦村への移住を除く。)詳細は移住先の市町村に確認してください。
■助成事業の実施期間
交付決定日から令和5年2月28日まで
■助成率と助成限度額
助成率:1/2以内
助成限度額:上限200万円
■審査方法
書面審査及び書面審査通過者に対して二次審査(プレゼンテーション動画による審査)を実施
■申請方法
申請書類を創業予定地域の商工会・商工会議所又は金融機関に提出し、「U・Iターン創業応援事業確認書」の発行を受けてから申請書類を下記まで提出してください。
※商工会・商工会議所又は金融機関に相談の上、令和4年9月14日(水)までに提出してください。
■募集期間
令和4年8月26日(金)~令和4年9月26日(月) 17:30 必着
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https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/57365/
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