女性の健康を、地域経営の新たな資本へ。本田勝之助氏と「女性健康推進都市構想」の社会実装を本格化

一般社団法人Luvtelli（ラブテリ、代表理事：細川モモ）が事務局を務める「女性健康推進都市コンソーシアム」は、女性の健康を地域経営の重要な資本として位置づけ、自治体・企業・教育機関・医療関係者が連携する「女性健康推進都市構想」の社会実装を本格化します。

このたび、福島県会津若松市のスマートシティ推進をはじめ、全国各地で地域産業振興や官民連携に携わってきた地域経営アーキテクト・本田勝之助氏が、コンソーシアムのボードメンバーに就任しました。

本田氏の参画により、コンソーシアムが蓄積してきた女性の健康データや研究知見に、地域経営・産業振興の視点を掛け合わせます。女性の健康を個人のセルフケアや医療・福祉政策の枠にとどめず、人口政策、産業政策、教育政策などと結びつけ、地域社会の持続可能性を支える新たな地域経営モデルの構築と全国展開を目指します。

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取り組みの背景

人口減少時代、女性の健康を「個人の問題」から「地域経営の課題」へ
人口減少、少子高齢化、労働力不足が進む日本において、地域社会の持続可能性をいかに確保するかは、自治体にとって重要な課題となっています。一方、地域経済の担い手である女性には、国際的に見ても割合が高い若年女性の低体重・低栄養をはじめ、貧血、月経に伴う不調、更年期症状など、ライフステージを通じたさまざまな健康課題が存在します。

これらの健康課題は、女性本人の生活の質にとどまらず、地域社会にも影響を及ぼし得ます。
例えば、若年女性の低体重・低栄養は、月経異常や排卵障害、不妊のリスクと関連します。また、鉄欠乏や貧血は、疲労感や集中力の低下などを通じて、学業や仕事のパフォーマンスに影響する可能性があります。更年期症状も、就労継続や仕事の生産性に影響し得る健康課題です。つまり、女性の健康は、労働力の維持や生産性、妊娠・出産を含む次世代の健康、将来の医療・介護需要など、地域経営に関わる複数の領域と密接に関連しているのです。

しかし、女性の健康課題への対応は、これまで主に医療・福祉分野で進められ、地域の人口政策や産業政策、教育政策と一体的に捉えられる機会は限られてきました。こうした背景から、女性の健康課題を医療・福祉分野だけでなく、人口政策や産業政策、教育政策と結びつけた横断的な取り組みが求められています。

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本田勝之助氏とともに推進する3つの取り組み

① 自治体の地域課題に応じた「女性健康推進都市モデル」の構築
地域によって、人口構造、女性の就業状況、医療資源、産業構造、健康課題は異なります。女性健康推進都市コンソーシアムでは、大学との共同研究や健康調査で蓄積してきた知見を活用し、地域ごとの健康課題を独自の分析シートで可視化します。これらのデータを根拠として、自治体のEBPM（証拠に基づく政策立案）や既存施策と連携した予防・健康支援モデルを構築します。
さらに、健康施策を人口政策、産業振興、次世代育成などと関連づけ、部局横断で取り組む仕組みづくりを推進します。地域の既存施設や専門人材、民間企業のサービスなどを活用し、自治体の規模や財政状況に応じた持続可能な事業モデルを検討します。

② 自治体・商工会議所・地域企業・教育機関・医療関係者による官民共創
自治体、商工会議所、地域企業、教育機関、医療関係者などが連携し、女性がライフステージを通じて健康状態を「測って・知って・学ぶ」機会を地域に広げます。具体的には、体組成、貧血、骨密度などの測定と専門職によるカウンセリングを組み合わせた「女性のための保健室」を街・学校・職場などで展開するとともに、次世代に向けた健康教育や企業の健康経営支援を推進します。

さらに、コンソーシアムが分析した地域の女性健康データを行政や産業界、教育・医療機関と共有し、地域の健康課題に対する共通認識を形成。それぞれの専門性や資源を生かした予防・健康支援につなげます。

③ 女性の健康を地域経済の成長資本とする「フェムノミクス」の推進。
女性健康推進都市コンソーシアムでは、女性の健康と地域経済の持続可能性を結びつける「フェムノミクス」の考え方を推進しています。商工会議所や地域企業との連携を通じ、女性が働きやすい職場環境や住み続けたい街づくりの環境整備を進めるとともに、地域資源を活用した新たな商品・サービスの開発を進めます。
さらに、健康と観光を組み合わせた滞在プログラムなど、地域の特色を生かした新たな事業機会の創出にも取り組みます。女性の健康への投資を、個人のウェルビーイングの向上だけでなく、地域産業の活性化や経済的価値の創出へとつなげることを目指します。

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女性健康推進都市・コンソーシアムについて

女性健康推進都市とは、女性の健康を、地域経済の発展、労働人口の維持、次世代の健康、医療・介護などの社会課題に関わる重要な社会基盤として捉え、産学官連携によって健康課題の早期発見・予防・改善を推進する構想です。

この構想を推進する「女性健康推進都市コンソーシアム」は、自治体・企業・学術機関などが知見やデータ、専門性を持ち寄る共創プラットフォームです。「女性インサイト×ビッグデータ分析・研究」「街・学校・会社の『女性のための保健室』」「女性健康推進優良企業認定・Award」「次世代に向けた健康教育」の4つを柱に、地域の健康課題の可視化から予防・健康支援、社会実装までを一体的に推進します。

代表・ボードメンバーコメント
一般社団法人Luvtelli 代表理事／女性健康推進都市コンソーシアム 会長　細川モモ
「女性の健康は、これまで個人が管理し、守るものと考えられがちでした。しかし、健康上の課題によって学業や就労、キャリア形成、人生の選択肢が制限されることは、本人だけでなく、地域社会にとっても大きな課題です。

近年、食品価格の上昇が家計を圧迫するなか、国際的に見ても若年女性の低体重の割合が高い日本では、栄養状態や健康課題への影響が懸念されます。こうした問題が、将来の人口問題や労働力不足、医療・介護負担の深刻化につながることを防ぐためにも、健康への関心や知識の有無にかかわらず、誰もが自然と健康を維持できる社会環境を整えることが重要です。その実現には、地域の暮らしや教育、産業を横断して施策を展開できる自治体の役割が欠かせません。

本田勝之助さんは、行政と企業、地域産業をつなぎ、構想を具体的な事業へと発展させてきた方です。本田さんの地域経営の知見と、私たちが蓄積してきた女性の健康データや研究成果を掛け合わせ、女性の健康を地域経営の新たな資本として捉えた、持続可能なまちづくりを全国で進めていきたいと考えています。」

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女性健康推進都市コンソーシアム ボードメンバー／地域経営アーキテクト　本田勝之助
「地域の持続可能性を考えるうえで、そこで暮らし、働く人々の健康は欠かせない基盤です。私はこれまで、各地の地域産業振興に携わるなかで、地域資源を生かし、新たな事業や価値を生み出す取り組みを進めてきました。

女性の健康を地域経営の視点から捉えることは、健康政策と産業振興を結びつける新たな挑戦です。

コンソーシアムが持つ研究知見や健康データを地域の強みと掛け合わせ、自治体ごとの特色を生かした事業モデルを実現していきたいと考えています。」

ボードメンバー紹介
本田勝之助（ほんだ かつのすけ）
地域経営アーキテクト／本田屋本店 四代目代表取締役

福島県会津若松市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。文化庁の日本遺産プロデューサー、内閣府のクールジャパンプロデューサーなど、地域振興に関わる幅広い分野で活動。会津地域のスマートシティ推進に長年携わり、行政と民間企業、地域産業などをつなぐ官民連携に従事。福島県内をはじめ全国各地において、地域資源を生かした商品開発、産業振興、観光、都市ブランド戦略、地域活性化などに取り組む。

公式サイト：https://hondaya.jp/

事務局
一般社団法人Luvtelli（ラブテリ）
研究知見と現場をつなぎ、女性の健康課題を社会実装へ。2009年の活動開始以来、女性の健康課題を科学的に可視化し、大学との共同研究や「女性のための保健室」などを通じて予防・啓発・社会実装を推進。健康調査や研究によって得られた知見を、自治体・企業・学校における健康支援施策や商品・サービス開発などにつなげています。

代表理事：細川モモ　｜　法人設立：2012年
公式サイト：https://www.luvtelli.com/

本件に関するお問い合わせ：女性健康推進都市コンソーシアム事務局（一般社団法人Luvtelli内）[e-mail]