不動産終活をビジネスに活かせる！新法人制度がはじまりました。
「法人会員」「窓口会員」2つの新法人会員制度がスタートしました。併せて未来志向の終活のはじめ方、「不動産終活はじまりノート」をリリースしました。
一般社団法人 不動産終活支援機構（代表理事：齊藤 正志）では、2024年10月より新しい法人会員制度をスタートいたしました。この新体制により、地域の企業や団体が不動産終活の窓口として地域社会に密着したサービスを提供できるようになり、不動産の相続や資産整理に関する相談として、より充実したサポート体制を構築することを目的としています。「不動産終活」をビジネスを繋ぎ、地域課題の解決になるよう体制を整えてまいります。
【新会員制度に至る背景】
近年、少子高齢化や都市部への人口集中に伴い、不動産相続や整理に関するトラブルが増加傾向にあります。相続登記の義務化、相続税や土地の売却、賃貸物件の管理など、財産を引き継ぐ際の手続きが複雑化する中、地域社会において信頼できる不動産終活の相談窓口のニーズが高まっています。そこで、不動産終活支援機構では地域に根ざした相談拠点としての会員制度を充実させ、安心して相談できる環境の整備を目指します。
【不動産終活はじまりノートのリリース】
当機構では、新たな法人会員および窓口会員制度の導入に伴い、「不動産終活はじまりノート」をリリースいたしました。このノートは、所有している不動産や資産の管理状況を整理するための記録ツールで、ご本人の意向や家族との話し合いをスムーズに進める際に役立ちます。今までにない、未来志向の更新型ノートで、相談者が具体的な不動産の状況を整理・把握し、専門家との相談がスムーズに行えるよう支援します。専門家に相談することで、問題点が明確になり、課題解決しながらご本人が希望する終活に向けた準備ができます。法人会員はこの専門家としての役割を担い、相談者の“想い”を実現するためのアドバイザーとしてご活躍いただきます。このノートは、誰でも購入することができますので、ぜひ一度お手に取ってご記入してみてください。
【法人会員制度の概要】
法人会員制度は、不動産業や建設業などの不動産に専門的な知識を持つ法人が入会し、地域における不動産終活のプロフェッショナルとして活躍いただく制度です。当機構では、不動産終活に関する情報提供や研修会を開催し、相談者と会員を繋ぐためのアシストを行います。法人会員は不動産終活はじまりノートをはじめとしたツール等を利用し、不動産終活の知識とサービスを地域の方々へ普及し、ビジネス化していくことを目的としています。
【窓口会員制度の概要】
窓口会員制度は、地域住民の不動産に関する相続や管理、活用などの相談を適切な専門家に繋ぐための窓口として設けました。不動産や相続に関連する事業者に関わらず、相談者を多く抱える事業者や地域団体なども加入対象としています。窓口会員は、不動産終活の基礎知識について情報提供を受けたり、相談対応に繋ぐ際に役立つツールを利用することができるなど、信頼できる相談窓口としてビジネスフィールドを広げていただくことができます。
不動産終活支援機構では、今回の新制度を通じて全国各地に仲間を拡大し、会員同士が連携して不動産終活支援を行うことで、多くの方が安心して不動産の整理や相続について相談できる環境を整えてまいります。
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