「『不動産ビジネスに法改正が与える影響』徹底解説セミナー」を無料・オンラインにて開催いたします。
不動産法務を多数取り扱う当事務所では、不動産オーナーの方々や不動産賃貸・売買を行う経営者を対象にしたセミナーを開催しております。
▼お申し込みはこちらから▼
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSevKHfD3ZXcA9tIq0fkoSZG_hfMPG6RgzkzYdiE45CdAXxBaQ/viewform
【当日お伝えするポイント】
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不動産をめぐる法改正、働き方改革関連法案の適用が不動産ビジネスに与える影響とは
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今後の法改正の傾向とは
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直近の法改正により当事務所に寄せられた相談事例とは
この度弊所では、「不動産ビジネスに法改正が与える影響」徹底解説セミナーを開催させていただきます。不動産トラブルの中でもよくご相談いただくものに「法改正によるトラブル」がございます。例えば、2021年に施行された民法改正により、売買契約や賃貸借契約における保証の範囲が大きく変わりました。この改正により、従来の契約書ではカバーしきれない保証範囲の見直しが必要となり、多くのトラブルが発生しています。
弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所（所在地：東京都港区、代表：千賀 修一）では1972年の創業以来、累計1万件以上の不動産トラブルの解決、支援を行って参りました。当事務所には、法改正に伴う契約書の見直しや、新しい法的要件に対応するための助言を求めるご相談が多く寄せられています。
本オンラインセミナーでは、最近の法改正が不動産ビジネスにどのような影響を与えるのかを具体的にお話いたします。例えば、2023年に施行された「建築基準法の改正」では、既存建物の耐震基準が厳格化されました。この結果、古い建物を所有する企業は耐震補強工事の義務が生じ、大きな負担となるケースが増えています。他にも「相続登記の申請義務化」「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除」等、不動産ビジネスに大きな影響を与える法改正が複数実施されており、事業関係者は注視する必要があります。
セミナーでは、今後の法改正の傾向や当事務所に寄せられた実際の相談事例を、経験豊富な弁護士が法的目線からわかりやすく解説いたします。
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【セミナー参加特典】
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60分の無料法律相談
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顧問契約に関するご説明
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不動産に関する契約書の無料ワンポイントアドバイス
※各特典60分以内、セミナー開催日より2ヶ月以内の日程で調整させていただきます
【実施概要】
タイトル：「『不動産ビジネスに法改正が与える影響』徹底解説セミナー」
日時： 8月26日（月）13:00~14:00
開催方法： Zoomによるオンラインセミナー
主催：弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所
講師： パートナー弁護士 岩元 雄哉
※ZoomのURLについてはお申込みの際にご登録いただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始15分前からアクセス可能です
受講料：無料
【このような方は是非ご参加ください】
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法改正が不動産ビジネスに与える影響を知りたい
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今後の法改正の傾向を知りたい
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法改正によるトラブル対策をしたい
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【登壇者】
弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 パートナー弁護士 岩元 雄哉
【経歴】
2004年 一橋大学法学部卒業
2007年 慶応義塾大学法科大学院修了
2008年 弁護士登録 虎ノ門法律経済事務所入所
2015年 弁護士法人ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済事務所 パートナー常務執行役員
弁護士登録から、事務所の強みである不動産事件、相続事件を中心に幅広い案件を担当
【書籍】
2010年 公正証書活用のしかたと作成の手引き（共著）
2013年 資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門（共著）
2016年 法律実務家のための事件処理における税金・年金・保険（編集委員）
【メッセージ】
私が事件を処理する上で常に意識していたことは、バランス感覚を保ちつつ物事にあたるというものでした。と、言いますのも、多少は妥協しても早期解決を図ることを望まれる依頼者もいますし、全く妥協したくないという依頼者もおられます。そのため、法的助言を交えながら、依頼者の気持ちをしっかりと読み取った上で事件処理することが、依頼者が望む弁護活動であると強く感じました。当法律事務所に事件をご依頼頂いた場合には、上述のような考えの下に職務を全うする所存です。
【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所
https://www.t-leo.com/
TEL：03-55012685
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