【M&A支援機関協会】体制変更とサンプル契約公開に関するお知らせ
M&A 業界自主規制団体である一般社団法人M&A支援機関協会（以下、当協会 / 所在地：東京都千代田区/URL: https://www.maa-a.or.jp/ ）は、2025年6月18日開催の理事会において、代表理事の異動と分科会の発足について決議いたしましたので、お知らせいたします。また、株式譲渡契約書について2種類のサンプル契約を公開することを決議しましたので、併せてお知らせいたします。
異動の理由
任期満了のため
代表理事の異動（2025年6月18日付）
前代表理事 荒井 邦彦（株式会社ストライク 代表取締役社長）より
2022年3月より務めさせていただきましたM&A支援機関協会代表理事を退任するにあたり、皆様の温かいご支援に、心より感謝申し上げます。
在任中は、中小M&Aガイドライン第3版にかかわるルールの伝達や徹底、広報・啓発活動を積極的に行い、透明性の高い業界基盤構築に努めてまいりました。また、「一般社団法人M&A仲介協会」から「一般社団法人M&A支援機関協会」へと名称変更し、M&A仲介会社だけでなく、M&A支援機関全体で連携して課題解決に取り組む体制を構築できました。
M&Aは後継者問題の解決だけでなく、日本経済の成長と地域活性化に不可欠です。今後も当協会が業界の発展を牽引し、社会に貢献していくことと確信しております。
新代表理事 三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長）より
M&A業界の大きな転換期に、代表理事という重責を拝命し身の引き締まる思いです。
日本はいま、100万社の経営者が70歳以上と言われており廃業が増加しています。後継者問題に加え、今後生産年齢人口激減による人手不足にも直面します。企業は集約化され、生産性を上げていかなければ世界で生き残れません。M&Aは日本にとって最重要事項です。
昨今M&A業界は、不適切な買い手問題や、業界のモラル・品質の低下が課題になっています。
皆様方のご協力を得て、産学官の連携を深め、M&A業界を健全に発展させ、協会として日本経済の成長に寄与する覚悟です。ご支援のほどよろしくお願いいたします。
分科会の発足と活動
分科会発足により、「広報分科会」「情報セキュリティ分科会」「法務分科会」「総務人事分科会」の4分科会体制となりました。
各分科会は、広報、情報セキュリティ、法務、総務人事の各専門的事項について指定を受けた範囲で活動します。会員数の大幅な増加により、対外的な情報発信・メディア対応、セキュリティレベルの向上、特定事業者リストの運営と機能強化、自主規制の推進、委員会運営、会員ベネフィット、総務人事での検討事項など、当協会の活動領域は多岐にわたり広がりを見せています。こうした専門的事項について各分科会の活動を強化することにより、当協会の実務面を強化し、さまざまな問題に対して機動的に対処できる環境を整え、よりいっそう適正なM&Aの推進に注力してまいります。
株式譲渡契約（最終契約）のサンプル契約を公開
昨今、不適切な譲り受け側事業者問題やM&A支援機関の急増により、適切な契約条項の普及が急務となっています。当協会は2024年9月、不適切なM&A取引を防止するため、広告営業規程附則3項にて経営者保証解除に関するサンプル条項のみ公表いたしました。しかし、網羅的にM&A契約全体をカバーするサンプル契約へのニーズが高まったことなどを背景に、第一回自主規制ルール検討委員会（委員長：京都大学経営管理大学院 砂川 伸幸教授）を開催し、その諮問に基づき、当協会はこのたび2種類のサンプル契約を公表することを決議しました。
これにより、M&A支援機関によって生じる契約書の内容や品質の差の解消に貢献し、業界全体の役務水準の向上を目指します。また、今後も引き続きさまざまなニーズに応じたサンプル契約の検討を進めてまいります。
サンプル契約はこちら （https://www.maa-a.or.jp/rule/）
中小企業経営者の皆様への注意喚起
事業承継・M&Aを検討されている中小企業の皆様におかれましては、当協会の自主規制ルールを遵守し、特定事業者リストに参加しているM&A支援機関を選択いただくなど、不適切なM&A取引の被害にあわないようご注意いただけますようお願い申し上げます。当協会では、不適切な譲り受け側による被害の発生を防止すべく、今後も随時、注意喚起を行ってまいります。
不適切な譲り受け側に関する情報提供のお願い
不適切なM&A取引に関する情報に接した際は、「M&A支援機関協会 苦情相談窓口」までご連絡ください。 当協会が設置する苦情相談受付窓口では、当協会の幹事会員並びに正会員の M&A 支援機関による支援に関する問題等を抱える企業からの苦情等の相談も受け付けています。
M&A支援機関協会概要
M&A 支援機関協会は、2025 年 1 月に M&A 仲介協会より名称・体制を変更し、開かれた実効性のある自主規制団体を目指し活動しています。現在194社が入会し、会員企業により年間約3,300件のM&Aを支援しており、自主規制ルールの策定・実効性の強化や特定事業者リストの運用、人材育成、苦情相談窓口の運営など、適正なM&Aの推進に注力しています。
名称：一般社団法人 M&A支援機関協会
英文名称：M&A Advisors Association（MAAA）
設立日：2021年10月1日
役員：
＜代表理事＞
三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長）
＜理事＞
荒井 邦彦（株式会社ストライク 代表取締役社長）
小野寺 伸夫（株式会社横浜銀行 代表取締役副頭取/一般社団法人全国地方銀行協会）
久保 良介（株式会社オンデック 代表取締役社長）
佐上 峻作（株式会社M&A総合研究所 代表取締役社長）
篠田 康人（名南M&A株式会社 代表取締役社長）
渋佐 寿彦（虎ノ門有限責任監査法人 理事長/日本公認会計士協会 常務理事）
中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社長）
渡辺 章博（公認会計士）
＜監事＞
弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
本件に関するお問い合わせ│ 一般社団法人M&A支援機関協会
Mail： pr@maa-a.or.jp
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