AIを活用した自治体のDXをテーマにしたセミナーを開催

― 「DNP P&Iセミナー 日本を取り巻く自治体DX動向と未来の役所」 ―

大日本印刷株式会社(DNP)XRコミュニケーション®事業では、2025年9月24日に― 「DNP P&Iセミナー 日本を取り巻く自治体DX動向と未来の役所」 ―をオンラインで実施します。参加費は無料で、事前申込制となっています。

本セミナーでは、持続可能な行政運営を考えるために、AIを活用した「未来の役所」について深く掘り下げます。2020年12月に示された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」により、各自治体での本格的なDX化が始まりました。これによる市民の満足度向上や、業務の効率化が実感されている一方、AIの活用が今後、自治体の持続可能な運営の鍵となります。そんな中、今回は総務省 自治行政局 地域DX推進室(併)行政経営支援室 松葉課長補佐をお招きし、自治体における最新のAI関連情報を解説します。

【セミナー概要】 

  • タイトル:「日本を取り巻く 自治体DXと未来の役所」

  • 開催日時:2025年9月24日(水)14:00~16:30

  •  開催場所:オンライン(Zoom)

  • 定員:100名(先着順)

  • 参加費:無料(事前申込制)

  • 申込締切:2025年9月22日(月)18:00

  • 主催:大日本印刷株式会社、自治体通信運営事務局(イシン株式会社)

  • お申込み・詳細:https://www.dnp.co.jp/biz/eventseminar/seminar/20177151_4965.html

 【プログラム】 

講演①:松葉 勇志氏 (総務省 自治行政局 地域DX推進室(併)行政経営支援室 課長補佐) 

講演②:盛内 翔太(大日本印刷株式会社 コンテンツ・XRコミュニケーション本部XRコミュニケーション事業開発ユニットビジネス推進部企画第1グループ)

講演③:登壇者によるパネルディスカッション

【登壇者紹介】

松葉 勇志氏:

総務省 自治行政局 地域DX推進室(併)行政経営支援室 課長補佐

平成28年、総務省に入省。消防庁において火災予防施策や国民保護施策の企画立案を担当。本省において地方財政措置の企画立案を担当。その後、香川県庁に出向し、市町村の行財税運営に対する助言や香川県版自治体マイナポイントの企画立案に取り組む。令和7年7月から現職。自治体DXの推進や自治体における生成AIの利活用を担当。

この機会にぜひご参加いただき、自治体DXの最新動向やAIの活用方法について学び、持続可能な行政運営の実現に向けたヒントを得てください。

【おすすめの方】

・自治体関係者(地方公務員・議員)

・自治体DXの推進に関心がある方

・自治体でのAI活用の具体例を学びたい方

・持続可能な行政運営を考えている方

お申込みはこちらから

DNPが提供するセミナーで、持続可能な行政運営を考える | イベント・セミナー | ソリューション/製品・サービス | DNP 大日本印刷

注意事項:

・本セミナーは自治体職員・議員を対象としています。対象外の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

・プログラムは変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【参考】

■ DNPのXRコミュニケーション®事業について

あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を2021年より展開し、メタバースを活用した教育支援や、自治体の地域活性化、「メタバース役所」等の行政サービス向上と窓口業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援しています。

DNP独自の「P&I」(印刷と情報:Printing & Information)の強みである表現技術や、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術を活かし、多くのパートナーの強みなどを掛け合わせて、多様な価値を創出します。

DNPのXRに関する取り組みはこちら:https://www.dnp.co.jp/biz/products/maintag/xr.html

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会社概要

URL
https://www.dnp.co.jp/index.html
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 DNP市谷加賀町ビル
電話番号
-
代表者名
北島 義斉
上場
東証プライム
資本金
1144億6476万円
設立
1894年01月