【事後レポート】製造業243社へのアンケート調査の公開と、明らかになった課題を解決する 新サービス「スマートSDSコネクト」発表会
化学物質管理の新制度施行から2年半、製造業の約63.6%が対応未完了
化学物質に起因した事故の根絶を目指して、SDS(※1)関連サービスを展開する株式会社Dynagon(本社:東京都品川区、代表:坂本 晋悟)は、製造業243社を対象に実施した化学物質管理の新制度施行(※2)から約2年半における変化に関するアンケート調査の結果を公開するとともに、企業各社が共通して抱える課題を解決する新サービス「スマートSDSコネクト」(※3)のリリースを発表する記者会見を2026年11月18日(水)に実施しました。
※1:化学品に起因する事故の抑制を目的に制定された、化学品が持つ危険性や有害性の情報が記載された世界共通の文書。
各国が定めた対象の化学品の取引において、化学品を譲渡・提供する企業にはSDSの交付が、購入・使用する企業にはSDSの情報に基づくリスク評価/低減対策が義務付けられている。
※2:詳細は<化学物質管理の新制度について>の項目で紹介
※3:詳細は<当日の発表内容①:新サービス「スマートSDSコネクト」の紹介>の項目で紹介

<化学物質管理の新制度について>

現在につながる国内の運用体制が2016年に本格的に整備されたSDS制度ですが、2018年内に発生した化学物質が原因となる労働災害416件のうち約54%がSDS規制対象外の物質だったことが判明したことから、SDS規制対象が大幅に拡大することとなりました。
2024年4月に施行された労働安全衛生法の改正により、現在に至るまでの2年半で対象物質が従来の約4倍に拡大し、化学品を取り扱う製造業者や商社といった企業では、大量のSDSを作成・改訂・収集・管理する必要に迫られ、担当者の業務負担低減と安全管理の両立が喫緊の課題となっています。
<アンケート結果の抜粋>
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約63.6%の企業が「(法改正への)対応が完了していない」と回答し、課題が山積する状況が判明。
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約77.3%の企業が「(法改正前後で業務負荷が1.5倍以上に)増えた」と回答。約22.7%は3倍以上に増えたと実感するなど、担当者の業務負担が深刻化。
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取引先からの「SDSの収集・改訂依頼」に課題を感じる企業は約73.2%に上り、企業間でのSDSのやり取りに課題が残ることが明らかに。



<当日の発表内容①:新サービス「スマートSDSコネクト」の紹介>
当日は坂本より、既存サービス展開(※4)の中で空白地帯であり、調査より多くの企業が課題に感じていると判明した(※5)SDSの受領と配布を支援する新商品「スマートSDSコネクト」を12月初旬にリリースすると発表しました。
本サービスは、仕入元からの原料SDSの受領および、販売先に対する自社製品SDSの配布業務をワンクリックで実現する新サービスです。本サービスの導入により、これまで最大で数か月の期間を要していた川下企業からのSDS提供依頼および川上企業によるSDS配布を大幅に簡略化し、SDSの流通に関わる担当者の業務負担低減と、サプライチェーン全体での生産活動の円滑化を実現します。
また、既存サービスと連携も充実しており、「スマートSDSメイク」上で作成したSDSのシームレスな配布や、「スマートSDSチェック」上で管理している取引企業のSDSのスムーズな提供依頼など、複数のサービスを併用することで、導入企業の担当者は一層スムーズな化学物質管理が可能となります。
本サービスは将来的に、サプライチェーン全体のSDS流通を一本化することで、企業が摩擦なく化学品を使用して生産活動を実施できる環境づくりを目指します。
※4:詳細は<スマートSDSについて>の項目に記載
※5:詳細は<当日の発表内容②:調査結果まとめ>の項目に記載


<当日の発表内容②:調査結果まとめ>
約61.2%が化学物質管理規制に対して災害防止や被害の最小化への意義を実感する一方で、約63.6%が法改正への対応が未完了と回答。
法的義務の実施が化学物質関連の災害防止や被害の最小化につながっていると思うかを尋ねたところ、61.2%が「思う」と回答しました。また、具体的に実感した事例に関する質問では、保護具の着用の浸透や、SDSを通じた危険性の認識、代替品への切り替えなどの事例が寄せられ、多くの企業が新制度移行の意義を感じていることがわかりました。

一方で、約63.6%が「(法改正への対応が)完了していない」と回答し、意義は理解しつつも、各社が対応に苦慮している状況が見て取れました。

約77.3%が関連業務の負荷は1.5倍以上に増加と回答する一方、「電子化が部分的/全くできていない」が約86.6%
法的義務のボリューム変化に対し、関連業務に費やす時間がどう変化したかを尋ねたところ、77.3%が1.5倍以上に増えたと回答しました。また、3倍以上に増えたと実感する回答は22.7%に上り、安全管理を担う担当者の負担増加が示唆されました。一方、回答企業の約86.8%が「(SDSの電子化が部分的または全く)できていない」と回答。電子化による業務負担低減の浸透に余地が残されていると判明しました。


SDSの作成や改定に伴う配布において51.7%、受領は73.2%が課題を認識
取引先へのSDSの配布や改訂通知に課題を感じている企業は51.7%、取引先からのSDSの収集・改訂依頼に課題を感じている企業は73.2%に上りました。自社内でSDSを作成・管理する業務に加え、企業間で必要な情報を受け渡す業務にも大きな課題が残されていることが分かりました。


アンケート概要
名称 :【スマートSDS】2024年安衛法改正施行の中間振り返りに際した化学物質管理の実態調査
モニター :製造業において安全管理業務に携わる担当者
有効回答 :243社243名
実施期間 :2026年10月13日~10月30日
実施方法 :WEBアンケート調査
<スマートSDSについて>
Dynagonの提供するSDS管理クラウドサービス「スマートSDSシリーズ」は、SDSの作成・配布・管理をそれぞれ行うことが可能な3製品から構成され、化学物質に起因した事故の抑制とSDS管理担当者の工数削減の両立を実現します。
<既存サービスの詳細>
スマートSDSメイク :https://smartsds.jp/
スマートSDSチェック:https://check.smartsds.jp/
<株式会社Dynagonについて>
株式会社Dynagonは「社会を健全化する仕組みを、テクノロジーで駆動させる」というミッションの下、化学物質に起因した事故の根絶に資するSDS関連サービスを展開しています。
社名 :株式会社Dynagon(https://www.dynagon.jp/)
事業内容 :化学物質管理ソフト「スマートSDS」の開発・販売
代表取締役:坂本 晋悟
所在地 :東京都品川区上大崎2丁目13-45 トラスト・リンク 第Ⅲビル3階
設立 :2023年5月15日
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