障害年金の申請機会を逃しかねない「よくある7つの誤解」を公表

― うつ病支援2,500件超の現場から見えた、申請機会損失の実態 ―

社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ

2026年3月30日 13時00分

うつ病特化の障害年金専門として2,500名超の支援をしてきた、社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、障害年金の申請に関する「誤解7選」を公開しました。

今回公開した7つの誤解は、制度の複雑さよりも「自分でスムーズにできる」「すぐもらえる」「医師や窓口が全部やってくれる」といった内容のもので、それが申請機会の損失につながっています。

■ 申請を阻む「誤解7選」

実際にどのような内容の「誤解」があるのか、以下に全国障害年金パートナーズが支援してきた顧客の声の中から、特に多かった誤解を7選としてまとめたものをご紹介します。

1. 自分で手続きできる＝問題なく進められる

障害年金は受給要件を満たしていれば自分で申請できます。

しかし実務では、「制度や手続きが複雑で申請までに疲弊してしまう」「診断書依頼のタイミングや内容が適切でない」「申請書と診断書の内容が矛盾してしまう」といった問題が起きることがあります。

障害年金は書類審査が中心の制度であり、書類内容の整合性が重要になりますが、この対応でつまづく方は少なくありません。

2. 年金事務所に相談すれば、受給の見通しまで教えてもらえる

年金事務所は、障害年金の相談や請求受付の窓口として重要な役割を担っています。ただし、「どうすれば受給できるか」といった個別事情を踏まえた戦略的アドバイスまで行う立場ではありません。

保険料納付要件などの確認は可能ですが、受給に向けた具体的な準備や書類の組み立て方まで、個別最適な助言を受けられるとは限りません。

3. 医師に相談すれば、障害年金に積極的に協力してくれる

障害者手帳の診断書とは異なり、障害年金の診断書は医師の判断だけで結果が決まる制度ではありません。

そのため医師からは「大丈夫だと思うが保証できない」「難しいかもしれない」といった曖昧な回答になることもあります。また診断書作成は時間がかかるため、医療現場の負担も小さくありません。

4. 病院の相談員なら、障害年金にも詳しい

医療機関の相談員（ソーシャルワーカー）は、患者支援・退院調整・医療費相談など多くの業務を担当しています。

そのため、障害年金はあくまでも相談業務の一部であり、制度全体に精通しているケースばかりではありません。

5. 申請したら、すぐに障害年金がもらえる

障害年金は、申請書を出せばすぐに受け取れる制度ではありません。

当法人が公表した別調査では、書類提出から決定までの審査期間だけでも平均89.8日（約3ヶ月）かかっており、さらに初回打ち合わせから決定までは平均192.2日（約6ヶ月）を要していました。

診断書の作成、初診日の証明、申立書の作成、追加資料の提出対応など、実際の手続きには複数の工程があります。そのため、「申請したらすぐ支給される」という理解は実態と大きく異なります。

6. 社会保険労務士なら、誰でも障害年金に詳しい

社会保険労務士は社会保険の専門家ですが、実務の多くは企業の労務管理・社会保険手続き・就業規則作成など企業向け業務が中心です。

そのため、障害年金の実務経験や対応件数には差があるのが実情です。

7. 障害年金専門の社労士に任せれば、必ず受給できる

専門家に相談することは有効ですが、初診日の証明・医療記録・診断書内容・就労状況など複数の要素が審査対象となるため、すべての案件が受給につながるわけではありません。

医療と同様、障害年金でも分野ごとの経験や案件適合性が重要とされています。

これらの誤解があったまま手続きを進めてしまうことで、「申請を諦める」「相談が遅れる」「準備不足のまま申請してしまう」といった結果に直結しやすくなります。正しい知識を持たないまま手続きを進めることが、受給機会の損失につながるケースが現場では繰り返し見られるため、まずは「自分の状況が制度に該当するかどうか」を、正確な情報をもとに確認することが重要な第一歩となります。

■ なぜ「誤解」が生じるのか

障害年金は国民年金・厚生年金の一部として運用される社会保障制度ですが、そもそも制度自体を知らないまま過ごしている方も少なくありません。

多くの場合、医療機関・福祉窓口・生活保護担当・インターネットなど、年金機関とは異なる窓口から情報を得ることがきっかけとなります。しかしこれらの窓口は障害年金の専門機関ではないため、得られる情報が断片的になったり、正確さに欠けてしまうことがあります。

こうした構造的な背景が、制度理解のズレや誤解を生みやすい環境につながっています。

■ 「信頼できる専門家」を見極める3つのチェックポイント

上記の中にある「障害年金専門の社労士に任せれば、必ず受給できる」という誤解にあるように、専門家選びの失敗につながるリスクがあります。障害年金の申請は長期にわたる手続きであり、担当する専門家の経験・専門性・対応姿勢が結果を大きく左右します。

以下では、信頼できる専門家かどうかを事前に見極めるポイントを3つほどご紹介します。

【ポイント1】自分の病名・状態に近い案件の実績が公開されているか

対応件数・決定件数・対応病名を公開している事務所は、外部から支援内容を確認しやすくなっています。うつ病・双極性障害・発達障害など病名別の経験もご確認ください。

【ポイント2】お客様の声やGoogleクチコミが十分にあるか

実際の依頼者の評価から、説明の分かりやすさ・対応の丁寧さ・進め方の透明性を事前にご確認いただけます。

【ポイント3】動画等で「信頼して相談できる人か」を確認できるか

手続きは長期にわたり、繊細なやり取りも多くあります。知識の確かさと同時に「安心して話せるか」も重要な選択基準となります。

■ 社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ代表宮里竹識コメント

障害年金の相談では、制度そのものよりも制度に対する誤解が大きな壁になっているケースが少なくありません。本来であれば申請できた可能性があるにもかかわらず、「制度対象外だと思い込んでいた」「相談先を誤っていた」といった理由で申請に至らない事例も見られます。

今回公表した7つの誤解は、そうした相談現場で繰り返し出会う認識のズレを、現場実感ベースで整理したものです。障害年金は医療・福祉・年金制度の複数領域にまたがる制度であり、正確な情報にアクセスできる環境づくりが重要だと考えています。一人でも多くの方が正しい情報にたどり着けるよう、引き続き情報発信に努めてまいります。