【CLTの銘建工業】建築物の脱炭素設計を支える環境データを拡充

加工済みCLTのEPD取得により、建築物のLCAの精度向上が可能に

銘建工業株式会社

2026年9月17日 09時00分

CLT（Cross Laminated Timber：挽き板を直交し、積層した建材）中高層の木造建築でも使用される木質建材です。

　銘建工業株式会社（本社：岡山県真庭市、代表取締役社長：中島浩一郎）は、2026年9月3日、直交集成板（以下、CLT）の環境製品宣言（以下、EPD）を更新するとともに、新たに「CLT加工済み」のEPDを取得しました。これにより、設計者や建築主などの建築物のLCAを行う関係者は、加工工程を含めたデータを活用し、建築物の環境負荷やCO2排出量をより実態に即して評価できるようになりました。

建築物のLCA義務化の時代に求められる環境データの整備

　脱炭素社会の実現に向け、建築部門にもライフサイクル全体での環境負荷低減が求められており、国土交通省においても、一定規模以上の新築建築物を対象にホールライフカーボンやライフサイクルアセスメント（以下、LCA）の算出・届け出に向けた制度整備が進められています*。

　当社はこれまで、主要製品であるCLTや集成材（本社工場製/大断面工場製）についてEPDを取得し、建築物のLCAで活用可能な環境データを公開してきました。今回、継続の取り組みとして、CLT既存EPDの数値更新に加え、新たに加工済みCLTのEPDを取得しました。

*参考：国土交通省　建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000302.html

CLT製造の環境データを再算定・更新　従来比約20％低い結果に

　今回、CLT製造に関するデータ収集内容を見直し、従来よりも精度の高いデータに基づいて再算定を行いました。その結果、製品製造までのGHG（温室効果ガス）排出量*を従来公表値と比較して約20％低い結果とすることができました。

*GHG 排出量：二酸化炭素に限らず，IPCC に基づくすべての温室効果ガスの排出量のこと。

「CLT加工済み」のEPDを取得　より実態に近い建築物のLCAが可能に

　銘建工業ではCLT製造後、併設工場でそのまま接合部や開口部の加工まで行ったうえで建築現場へ出荷するケースが少なくありません。今回、加工工程を含めた環境負荷を算定し、新たに「CLT加工済み」のEPDを取得しました。これまで加工工程を範囲に含めない数値のみでしたが、今回の新規取得により、建築物のLCAにおいて、実際に建物で使用される状態での算定が可能になりました。

当社で取得しているEPDの詳細はSuMPO WEBサイトよりご確認ください。

計画・設計段階での環境負荷算定精度向上へ

　脱炭素設計を進めるうえで、計画・設計段階に行う建築物のLCAが注目されています。この時、材料、特に構造材料の環境データの精度が算定結果に大きく影響します。今回の当社CLTに関するEPD数値の公開により、材料選定等をおこなう設計初期段階から、より実態に即したデータをお使いいただけます。

　銘建工業は今後も、建築物のLCAに活用可能な環境データの整備等を進め、設計者や建築主が環境負荷低減や制度対応を検討する際の判断材料となるよう、情報開示に取り組んでまいります。

参考情報

SuMPO EPDについて（旧称：エコリーフ）

　SuMPO EPDとは， ISO14040等で定められたLCA（ライフサイクルアセスメント）手法に基づいて　製品の環境負荷を評価し，ISO14025に準拠して検証，公開される第三者検証プログラムです。

　国内で開発された唯一のプログラムであり，(一社)サステナブル経営推進機構(SuMPO：さんぽ)が管理・運営を担います。国際的にも注目されているEPD（Environment Product Declaration/環境製品宣言）の１つであり，最も歴史のあるEPD Internationalとも相互認証をかわした実績があります。欧米各国では，EPD取得済み製品を，公共調達等において優先することが推奨されており，LEEDなどのグリーンビルディング認証でも活用されています。