JISDA、衆議院議員会館にてウクライナ衛生兵を招いた勉強会を開催

国会議員、関係省庁、民間企業とともにドローン時代における救急医療の変化を議論

JISDA株式会社

2026年6月9日 09時40分

JISDA株式会社（東京都千代田区、代表取締役：國井翔太、以下「JISDA」）は、2026年6月、草間剛衆議院議員事務所と連携し、衆議院第一議員会館にて、ウクライナより前線医療関係者を招いた勉強会「ドローン時代の緊急医療―ウクライナ最前線の経験から」を開催しました。

本勉強会では、ウクライナ陸軍第３軍団において実務経験を有する医療関係者を招き、国会議員、関係省庁、防衛・医療・無人機領域に関心を持つ民間企業等が参加しました。議論では、FPVドローンをはじめとする無人機の普及によって、負傷者の救出、初期対応、搬送、戦術医療の前提がどのように変化しているかについて、現場経験をもとに意見交換が行われました。

ウクライナの戦場では、ドローンによる常時監視と攻撃精度の向上により、従来のように衛生兵が負傷者へ接近し、車両で迅速に後送することが困難になる場面が生じています。こうした環境では、一般隊員一人ひとりが止血、気道確保、胸部外傷対応などの基本的な救命措置を行えることが、部隊の生存性に直結します。

本勉強会は、こうした前線での実務経験を、日本の防衛医療、災害医療、遠隔医療、無人機・無人地上車両を活用した救出・搬送の議論へ接続することを目的として実施されました。

■開催の背景

ウクライナ戦争では、無人機、センサー、通信、AI、ロボティクスといった技術が、戦場のあり方を急速に変化させています。特にFPVドローンや偵察ドローンの普及により、前線の監視密度は飛躍的に高まりました。これにより、移動、集結、救出、搬送といった行為そのものが高いリスクを伴うようになっています。

従来の戦術医療では、負傷者発生後、衛生兵が接近し、応急処置を行い、車両や後送ルートを用いて医療拠点へ搬送することが基本的な前提とされてきました。しかし、ドローンによる常時監視と攻撃が行われる環境では、負傷者へ接近する救助者や搬送車両自体が攻撃対象となり得ます。

そのため、ウクライナの前線では、一般隊員への応急救護訓練、個人携行医療キット、無人地上車両による搬送、ドローンによる補給、遠隔的な判断支援、CBRNE環境下での防護・医療対応など、従来の枠組みを超えた実務的な対応が求められています。

日本においても、島嶼防衛、基地防護、大規模災害、孤立地域における医療、救急搬送体制の高度化、遠隔医療の実装を考えるうえで、こうした前線知は重要な示唆を持ちます。

■ウクライナ陸軍第３軍団とは

今回のゲストが所属しているウクライナ軍第3軍団は、2025年春、第3独立強襲旅団を中核として編成されました。同旅団は、2023年から2024年にかけて、ウクライナ軍の中でも最も革新的かつ戦闘能力の高い部隊の一つとして評価を確立した、著名な部隊です。ウクライナ国防省によれば、2025年に第3強襲旅団は、FPVドローンシステムを用いた敵兵力および装備の撃破実績において、国内上位5部隊の一つに位置付けられました。

現在、第3軍団は、6個旅団、独立無人システム連隊、独立医療大隊、独自の工兵部隊、統合防空部隊、専用の軍病院、そしてリハビリテーションセンターを擁しています。アンドリー・ビレツキー准将の指揮の下、同軍団は技術能力の向上を積極的に進めるとともに、指揮、兵站、作戦管理における近代的な基準の導入を進めています。

同軍団は、専門的なFPVドローンの学校および地上ロボットシステム・UGVの学校を設立し、次世代の戦場技術の開発・運用に向けた包括的なエコシステムを構築しています。その技術的成果は、現代戦における新たな基準を示しています。訓練を受けた操縦員によって遠隔操作される無人地上車両は、兵士を直接危険にさらすことなく、防御陣地の保持、攻撃行動の実施、さらには敵兵の捕獲まで可能にしています。

同軍団の医療部門は、ウクライナ軍の中でも、前線医療拠点における負傷者の死亡率を低く抑えている部隊の一つとされています。また、第3軍団隷下の第3独立強襲旅団は、医療支援体制や戦場での負傷者対応モデルについて、NATO本部で発表を行った唯一のウクライナ旅団とされており、実戦を通じて得られた知見を国際的な関係者と共有しています。

第3軍団は、現代の安全保障環境に対応するため、作戦遂行能力に加え、技術の活用、医療支援体制、組織運営の近代化を重視しており、「新しい戦い方」を象徴する部隊として位置づけられています。

■当日の主な議論

当日は、ウクライナの前線医療関係者との対談形式を中心に、以下のような論点について議論が行われました。

・ドローン環境下における負傷者発生、初期対応、救出、搬送の変化
・衛生兵が直ちに接近できない環境における一般隊員の応急救護訓練
・個人携行医療キット、止血、気道管理、胸部外傷対応等の実務課題
・無人機・無人地上車両を活用した負傷者搬送、補給、医療支援の可能性
・CBRNE環境下における防護、医療対応、証拠保全の課題
・自衛隊の戦術医療、災害医療、遠隔医療への応用可能性
・日本における官民連携、技術開発、制度設計の方向性

特に、単に医療キットを整備するだけではなく、隊員が実際に使えるようにする訓練、消耗品の補給、有効期限管理、実戦環境を想定した反復訓練、無人機や無人地上車両との連携が重要であるとの問題意識が共有されました。また、前線で得られた知見を、日本の防衛医療、災害医療、遠隔医療、救出・搬送技術の高度化にどのように活用していくかについても、参加者間で意見交換が行われました。

当日は、ウクライナの前線医療関係者との対談形式を中心に、ドローンの普及によって戦傷者の救出・搬送・治療の前提がどのように変化しているか、また、その知見を日本の防衛医療や災害医療にどのように生かし得るかについて意見を交わしました。

対談の中心となったのは、ドローンの使用によって、戦傷者の搬送をめぐる時間軸そのものが大きく変化しているという点です。ドローンによる常時監視や攻撃が行われる環境では、負傷者が発生しても、衛生兵や救助要員が直ちに接近することが困難になります。その結果、初期対応、救出、搬送、治療の各プロセスに遅れが生じ、負傷した兵士が現場で長時間待機せざるを得ない状況も生まれています。従来の前線医療が「何分以内に処置・搬送するか」を重視してきたのに対し、現在の前線では「何時間にわたって負傷者を救護するか」という発想が必要になっています。

この変化は、前線の兵士による応急救護の位置づけも大きく変えています。衛生兵がすぐに到着できない状況では、負傷者自身が、初期対応を担う時間が長くなります。なかでも止血帯は、正しく使用すれば救命につながる一方、誤った使用や長時間の装着によって、救命後の四肢切断など深刻な結果につながる可能性があります。前線経験の豊富さは、必ずしも止血帯を正確に扱えることを意味しません。実戦経験を持つ兵士であっても、適切に使用できる割合が半数程度にとどまるケースがあり、統一された標準化に基づく反復訓練の必要性が強調されました。

また、前線医療を機能させるうえでは、個人携行医療キットを配備するだけでは不十分です。兵士が実際に使えるようにする訓練、実戦環境を想定した反復訓練、医療従事者や衛生要員の役割分担が不可欠です。無人機や無人地上車両についても、単に導入するだけではなく、負傷者搬送、補給、医療支援の流れの中でどのように連携させるかが問われます。

一方で、現場ではなお多くの課題が残されています。負傷者をいつ救出・搬送するかというタイミングの判断、負傷者の位置や状態の追跡、戦闘部隊・医療部隊・無人機運用者の間の連携は、装備だけでは解決できない領域です。地上ロボットや無人地上車両の活用、救急救護要員への継続的な訓練、役割分担の明確化は有効に機能し得る一方、それらを支える情報共有や指揮調整の仕組みがなければ、現場で十分な効果を発揮できません。

加えて、化学兵器等の使用が想定される状況については、兵士や医療従事者を防護するための装備に加え、被害状況や使用された物質に関する情報を記録し、国際機関等に提示し得る証拠として保全するための装備と手順も必要になります。防護、除染、治療、記録、証拠保全を切り離さず、一連の対応として設計する視点が求められます。

本対談を通じて明らかになったのは、前線医療の高度化に必要なのは、医療キット、無人機、無人地上車両といった個別の装備だけではないという点です。それらを現場で実際に機能させるには、統一された訓練、標準化された手順、明確な役割分担、補給体制、情報共有、指揮調整を含む「システム」として整備する必要があります。

ウクライナの前線で得られた知見は、自衛隊の戦術医療にとどまらず、大規模災害時の救急医療、遠隔医療、危険地域における救出・搬送技術、官民連携による技術開発や制度設計にも応用可能です。今回の対談は、日本の防衛医療、災害医療、遠隔医療の高度化に向けて、現場で機能する装備・訓練・運用体制を一体として考える契機となりました。

■JISDAの取り組み

JISDAは、これまで3年以上にわたり、ウクライナの前線および関係者との対話を通じて、現代戦における無人機活用、戦術医療、現場起点の装備改善、官民連携のあり方について調査を続けてきました。

今回の勉強会では、草間剛衆議院議員事務所と協力し、ウクライナ前線関係者の知見を日本の政策・産業・医療領域へ接続する場を設計しました。JISDAは、ウクライナ現地で蓄積してきた人的ネットワークと実務知見をもとに、対談テーマの設計、論点整理、民間企業・専門家との接続を行い、単なる情勢報告にとどまらない実務的な議論の形成を目指しました。

また、JISDAが運営する防衛・安全保障領域のコンソーシアム「RISE」及び防衛特化の医療コンソーシアム「RESCUE」に関係する企業・専門家も参加し、無人機、ロボティクス、通信、AI、医療支援、救出・搬送技術などを含む実務的な連携可能性についても意見交換が行われました。JISDAは今後も、現場知を起点とした安全保障上の課題整理と、政策・産業・技術を横断する官民対話の形成に取り組んでまいります。

参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000179032.html

■JISDA代表取締役・國井翔太コメント

真に平和で強い社会とは、危機を見ないふりをする社会ではありません。
危機が起きたときに、一人でも多くの命を守ることのできる社会です。

私たちJISDAは、安全保障を、単に装備や兵器の問題として捉えていません。安全保障とは、国民の命を守るための社会システムそのものです。医療、搬送、通信、無人機、ロボット、AI、制度、訓練、産業基盤。その一つひとつが、危機の瞬間に機能して初めて、人の命を守る力になります。

平和は、願うだけでは守れません。平和を持続可能なものにするためには、現実を直視し、備えを具体化し、必要な技術と制度を社会に実装していく必要があります。私たちは、危機を煽るためではなく、危機に強い社会をつくるために、安全保障に向き合っています。

日本には、災害対応、医療、ものづくり、ロボティクス、通信、AIなど、世界に誇るべき技術と現場力があります。しかし、それらが縦割りのままでは、本当に必要な瞬間に十分な力を発揮できません。重要なのは、現場で起きる課題から逆算し、技術、政策、産業を一体として設計することです。

今回の勉強会は、そのための小さくも重要な一歩だと考えています。前線で得られた知見を、単なる情報として終わらせるのではなく、日本の救急医療、災害医療、遠隔医療、連携の実装へとつなげていく。その積み重ねこそが、国民の命を守る力になります。

JISDAは、現場を知らないまま理想論を語る会社ではありません。何が人を救い、何が人を失わせるのかを見つめ、その知見を技術と政策と産業に接続するために存在しています。防衛も、医療も、災害対応も、最後に守るべきものは人の命です。JISDAは、真に平和で強い社会を実現するために、現場の知恵を起点として、日本が本当に備えるべき安全保障の形を実装してまいります。