系統用蓄電池の立地に必要な「土地条件」とは――3つの必須条件を読み解くウェビナーを開催

～系統用蓄電池の立地選定はなぜ難しいのか。その理由をジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月19日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n7aa94dbb25ed

■開催の背景

系統用蓄電池の立地選定は、単に土地が広ければ成立するものではありません。①敷地の広さ、②系統への接続余力、③土地の法的権利という3つの条件がすべてそろって初めて事業計画が成り立ちます。

2026年3月末時点で、系統への接続検討受付は約1億9,100万kWに達している一方、契約申込みは約3,500万kW、実際に連系済みなのは約84万kWにとどまっています。この大きな乖離は、地域や案件によって「机上の計画」と「実現可能な立地」の間に大きな差があることを示しています。加えて2026年には土地の法的権利をめぐる制度変更が相次いで予定されており、立地選定の難易度は今後さらに高まる見込みです。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この土地条件を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）立地選定を左右する3つの必須条件
①敷地の広さ、②系統への接続余力、③土地の法的権利。系統用蓄電池の設置に欠かせない3つの条件を整理します。

（2）実在施設に見る、必要な敷地面積の目安
豊前蓄電池変電所（福岡県：約14,000㎡、サッカーコート2面相当）、南相馬変電所（福島県：約8,500㎡）、南早来変電所（北海道：約5,000㎡）という3施設の敷地規模を紹介します。

（3）接続検討受付は約1億9,100万kW、実連系はわずか84万kW
2026年3月末時点で、接続検討受付は約1億9,100万kW、契約申込みは約3,500万kW、実際に連系済みなのは約84万kWにとどまるという、系統接続の混雑状況を解説します。

（4）地域によって大きく異なる接続の空き状況
東北7,544万kW、東京3,611万kW、中国2,121万kW、北陸525万kW、四国293万kWなど、地域別の接続検討受付量を比較しながら、立地選定における地域差を紹介します。

（5）2026年に相次ぐ制度変更――土地の権利関係がより厳格に
1月の土地情報書類提出の要件化、6月の発電側・需要側双方の契約受付要件化、10月に予定される土地使用権原証明書提出の要件化など、土地の法的権利をめぐる制度変更の流れを解説します。

■開催概要

日時：2026年10月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。