首都圏と関西で異なる、防災・災害設備へのニーズ。キーワードは、首都圏が『しのぐ』、関西は『たえる』。

マンションの防災・災害対策性能へのニーズは、首都圏に比べ関西の方が高め　～マンション契約者600人調査2017～

株式会社読売広告社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤沼大輔）都市生活研究所では、住生活分野における各種調査研究活動を継続的に行っております。このたび「マンション契約者600人調査 2017」を実施しましたので、その結果の一部をご報告いたします。

◎防災・災害設備仕様のキーワードは、首都圏が『しのぐ』、関西は『たえる』。
　マンション契約者の魅力的な防災・災害関連の設備仕様に対する回答をみたところ、首都圏が「防災備蓄倉庫（首都圏：52.8％、関西：46.1％）」や「非常用電源設備（首都圏：52.5％、関西：47.3％）」、といった災害後に『しのぐ』設備に対するニーズがより高かったのに対し、関西では「免震・制震構造（首都圏：79.2％、関西：85.7％）」といった、地震に『たえる』設備に対するニーズが高くなる傾向がみられました。

 

◎マンションの防災・災害対策性能への必要性は、首都圏に比べ関西の方が高め。
　マンション契約者の防災・災害対策性能への必要性に対する回答をみたところ、首都圏は全体の78.5％が必要であると回答（「必要だと思う（49.3％）」および「やや必要だと思う（29.2％）」）。
一方、関西では全体の85.3％が必要であると回答（「必要だと思う（56.2％）」および「やや必要だと思う（29.1％）」）。関西の方が防災・災害対策性能への必要性がより高い結果となりました。

 

　東西で異なる防災・災害性能ニーズの背景として、2011年の東日本大震災後の停電や物資不足に悩まされた関東に対し、1995年の阪神淡路大震災で街が壊滅的ダメ―ジを受けた関西という過去の災害体験の差がこうした防災・災害ニーズの違いを生みだしたものと推察されます。

【マンション契約者600人調査2017　調査概要】
調査対象者：        ・30歳以上の男女
　　　　　　　　   ・2015年1月～2016年12月に新築マンションを契約した
　　　　　　　　　 「契約者本人」もしくは「その配偶者」
　　　　　　　　   ・首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）でのマンション契約者
                         ・関西（大阪・兵庫・京都）でのマンション契約者
有効回収標本数：   ・600サンプル（男300s/女300s）（関西は男性360ｓ／女性240ｓ）
調査方法：     　    ・インターネット調査
調査期間：     　    ・2016年12月16日～2017年1月10日

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