日本トリム×高知県須崎市「健康をキーワードとした地方創生事業」における官民連携による共同事業について

～電解水素水整水器を500世帯に提供！～

整水器シェアNo.1の株式会社日本トリム(本社:大阪市、代表取締役社長:森澤紳勝)は、高知県須崎市の地方創生総合戦略における「健康をキーワードとした地方創生事業」に賛同、協力し、電解水素水を活用した官民連携による共同事業に取り組みます。

日本トリムでは、管理医療機器である電解水素水整水器を“日本一の健康長寿のまち”を目指す須崎市の500世帯（予定）に提供します。日常的に電解水素水を摂取した須崎市民の飲用試験データを収集、分析することで、医療費の調査等を実施いたします。今後、須崎市のみならず、毎年約一兆円ずつ膨れ上がる国民の医療費(*)削減に貢献すべく研究開発に注力して参ります。 （※厚生労働省平成26年度医療費の動向より）
 

■「健康をキーワードとした地方創生事業」における共同事業概要
当事業では、須崎市が掲げる総合的な健康づくり政策の一環でボランティアを募集し、500世帯に当社が提供する電解水素水整水器を設置します。高知大学医学部にも協力いただき、日常的に電解水素水を飲用した市民の健康状態の変化（血液検査、健診データ、アンケート等）を収集、分析し、電解水素水が生活習慣病予防や健康増進に与える影響を調査、研究いたします。電解水素水整水器は健康効果（胃腸症状の改善）が認められていることから、電解水素水の日常的な飲用が、健康への意識向上による健康増進、しいては医療費削減、特定健診受診率向上に繋がることを期待しております。（※本事業は、須崎市議会の承認を得て正式に実施が決定されます。）

【研究事項】
・生活習慣病関連数値の影響試験
・医療費の変化調査 等

【実施期間】
3年を予定しており、平成28年度は共同研究の制度設計および準備を行い、29年度に飲用試験開始、データ収集および整理、30年度にデータ整理分析と結果公表を予定しております。
 

■日本トリム社員の医療費について
全国健康保険協会（協会けんぽ）がまとめた、当社社員の月平均医療費は全国平均と比べて大幅に低く、日常生活で電解水素水を飲用し、健康意識の高い当社社員の健康度が高いことを示唆するデータが出ております。高齢化・長寿命社会を迎えている日本の国民医療費は、約40兆円(*)に達するなど増加の一途をたどっており、国家財政の圧迫要因であるとともに、医療行政の大きな課題となっています。アベノミクスでは「健康長寿社会の実現」を重点項目の一つに掲げ、健康寿命の延伸に向けた施策に取り組んでいる中で、当社は「予防医療」の観点から、須崎市民の健康への貢献、そして将来的には日本の健康長寿社会の実現に貢献できると考えています。 （※厚生労働省平成26年度医療費の動向より）
 

■日本トリムとは
日本トリムは、電解水素水整水器販売を主軸とした事業を展開し、これまでに85万台を超える販売実績があります。当社は世界に先駆け、水が持つ機能に着目し、国内外の研究機関との産学共同研究により電解水素水の新たな可能性（機能）を追求しています。電解水素水の活用は飲用にとどまらず、血液透析へ応用した『電解水透析®』や、農作物の灌水・散布に利用した『還元野菜®』の栽培など、医療や農業分野への様々な応用を実現しており、今後も電解水素水をベースに世界へ挑戦するオンリーワン企業を目指します。

■日本トリムの電解水素水整水器とは

電解水素水整水器 トリムイオンHYPER

電解水素水整水器（※1）は、胃腸症状の改善に効果のある家庭用管理医療機器として認証されています。蛇口に設置し、できたての電解水素水を飲むことができます。また、水素水500mlで約3円（※2）というコストで継続的に効率よく水素水を摂取することができます。
（※1）電解水素水整水器とは、水道水に含まれる塩素や鉛などの不純物を浄水フィルターに通して
除去し、その水をさらに電気分解した、抗酸化性のある水素を豊富に含んだアルカリ性の水を生成する器械です （※2）トリムイオンHYPERを使用し、1日21リットルを5年使用した時の500mlあたりの単価 (カートリッジ・電気代・水道代含む）

■会社名/株式会社日本トリム
□設立年月日/1982年(昭和57年)6月12日
□代表取締役社長/森澤 紳勝 （もりさわ しんかつ）
□資本金/992,597,306円
□従業員数/482名（関連会社等を含む）
□企業ホームページ/http://www.nihon-trim.co.jp/