プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

Terra Drone株式会社
会社概要

テラドローン、インドネシアに支店設立 ~アジア全域でのODA案件における三次元測量・解析・モデリングサポート事業を展開~

Terra Drone株式会社

テラドローン株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:徳重 徹/以下、テラドローン) は、2017年3月29日、インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州ジャカルタ市に支店を開設いたしますので、お知らせいたします。日本で培った高精度な測量技術の提供を通して、建設会社や建設コンサルタント各社のODA(Official Development Assistance :政府開発援助)事業をサポートして参ります。

急速に経済成長を遂げるインドネシア急速に経済成長を遂げるインドネシア

■概要
テラドローンはアジアをメインマーケットとして電動バイクを製造・販売するテラモーターズ株式会社の子会社として設立され、2017年1月25日にはオーストラリアに支社を立ち上げるなど積極的に海外進出を行ってまいりました。
この度、オーストラリア支社設立に次いで、インドネシア共和国ジャカルタに支店を開設し、日本で多数実績のある土木測量事業を中心に、測量のみならず三次元モデルデータの作成など、同国および周辺諸国で大型案件が今後多数見込まれるODAのサポート事業に参入する予定です。親会社テラモーターズにて蓄積してきた海外展開のノウハウ・ネットワークを活かしつつ、ベトナムやインドなどアジア全域への横展開を目指します。
 
■インドネシア支店開設の背景
インドネシアの実質 GDP 成長率は平均して6%代を記録しており、2.4 億人の人口を背景に ASEAN 経済をけん引する国として一段と存在感が高まっておりますが、その経済成長の速度に各種インフラ整備が追い付いていない状況です。一方、日本政府も国交省主導で「インフラシステム海外展開行動計画」などを設け「日本のインフラ技術」の海外輸出を重要課題としており、i-Construction などのソフトインフラも海外展開を念頭に置き、展開しておりました。このような社会背景から日本とインドネシア両国は「首都圏投資促進特別地域」(MPA)の協力覚書に署名するなどインフラ整備分野で協力していくことで合意しており、今後も大型のODA事業が継続的に行われる見込みです。テラドローンでは、日本の土木測量分野での圧倒的な i-Constructionの実績を背景とし、あるべき場所に地図がない、また高精度な測量技術が普及していないなどの新興国ビジネス特有の課題を、日系ドローンサービス企業として解決し、建設会社や建設コンサルタント各社のODA事業をサポートして参ります。
 
■テラドローン株式会社
国内外にてドローンを用いたレーザー・写真測量を行い、高精度 3 次元図面を短時間で作成、土量管理、工事の進捗管理に役立つサービスを提供。同業を300回以上行い、大手ゼネコン・建機メーカーからも受注した実績を持つ。またドローン運行管理システム(UTM)事業にも参入。グループ会社はアジアで電動二輪、三輪を製造、販売し、海外売上比率 85%、年間3万台を売り上げるテラモーターズ株式会社。
 
 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
経営情報
関連リンク
http://www.terra-drone.net/?p=960&preview=true
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

Terra Drone株式会社

55フォロワー

RSS
URL
https://www.terra-drone.net/
業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区渋谷2丁目 12-19 東建インターナショナルビル
電話番号
03-6419-7193
代表者名
徳重徹
上場
未上場
資本金
14億4111万円
設立
2016年02月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード