電縁、ブロックチェーンを活用した漁獲物トレーサビリティシステムの実現に向けた流通実態調査及び実証実験を東京大学と共同で水産庁から受託し、作業を開始

ブロックチェーン活用漁獲物トレーサビリティシステムのための流通実態調査及び実証実験

ブロックチェーンに関する活用コンサルティング、受託開発、実証実験支援などを行う株式会社電縁（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 俊男、以下「電縁」）は、漁獲物に漁獲証明を与え、水揚、加工、流通等の過程を追跡することのできるトレーサビリティシステムのブロックチェーン活用による実現に向けた国内３漁場における流通実態調査及び実証実験を国立大学法人 東京大学大学院 農学生命科学研究科（本部：東京都文京区、研究科長：堤 伸浩、以下「東京大学」）との共同提案により水産庁から受託し、4月1日から1年間の予定で作業を開始いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

漁獲物トレーサビリティを取り巻く状況
2018年12月に国会を通過した改正漁業法では、違反への罰則を強化したことが目玉の一つになっており、この確実な実施のために漁獲物トレーサビリティシステムを信頼性の高い内容で構築することが重要となっています。
また、国内だけでなく、国際的にも、我が国の水産物を輸出する際に産地証明などが求められる状況も多く、これを効率的に発行できるようにすることも課題の一つとなっています。
産業保護の観点でも、世界で高く評価される日本産ブランドを保護し、価値を損なわずに流通させるための産地保証、正当な漁業者への公正な収益配分の保証も必要性の高い施策です。
加えて、国連のSDGs(持続可能な開発目標)にも違法・無報告・無規制(IUU)漁業への対策実施が謳われており、国際的な関心も高まっている中で、我が国が率先して先進的なシステムを構築することが、国際的なアピールにもつながると考えられます。
そのような中、漁獲証明等システムの的確なプロトタイプを開発し、将来の実展開に向けた有効性の高い実証を実施する必要性が高まっていることを受けて本事業が実施されます。

本事業の概要
本事業では、2020年4月から2021年3月までの期間で、北海道、東北、西日本の３漁場を対象として、漁獲物トレーサビリティシステムの実展開に向けて、現地への訪問を含む各漁場の水産物の流通の実態調査、漁獲物トレーサビリティシステムのプロトタイプ開発、プロトタイプシステムを各漁場の実業務に導入しての実証実験を実施いたします。
実施にあたっては、電縁と東京大学のチームが現地を訪問し、各漁場の漁業協同組合、生産者、加工業者、流通業者などの協力を得て、現場状況の調査、関係者へのヒアリング、プロトタイプシステムを使った業務などを実施いたします。

流通実態調査の実施内容

流通実態調査では、水揚、加工、流通の各過程で水産物がどのように取引され、どのように扱われ、どのように情報が管理されているのかを確認、把握いたします。
電縁には、長年にわたってビジネスコンサルティング、システム開発を多様な業種のお客様に提供してきた実績があり、流通実態調査を効率的、効果的に推進するノウハウを有しています。
また、東京大学は、水産業の技術、市場、実務などに高い知見を有し、調査対象となる機関、事業者とのネットワークを有しているため、独自性が高く、深層に及ぶ調査を実施することを可能にします。

 

システム実証実験の実施内容
システム実証実験では、プロトタイプシステムで実業務を実際に実施し、業務で使うことができるか、期待通りの改善効果を得られるかといったことについて検証します。
電縁では、過去に自社プロダクトも含むブロックチェーンシステム、アプリケーションを多数開発してきており、本事業の目的に適合するプロトタイプシステムを的確に開発することが可能です。
また、プロトタイプシステムはWebシステムとなる予定であり、現場で使用する入出力端末はスマートフォン等を使用することが可能ですが、事前に想定された業務状況を考慮して、ハンディターミナルを利用したシステム入出力の検証も併せて実施いたします。

電縁と東京大学が共同提案を行う意義
電縁は、国内企業ではかなり早い2016年よりブロックチェーン事業に参入して、システム開発、実証実験、講師などを受託して豊富な経験を積んでおります。
また、東京大学大学院 農学生命科学研究科 農学国際専攻 国際水産開発学研究室は、過去の研究活動を通じて、漁獲物の特性、水産業の市場環境や実務などに精通するほか、本事業に関係する機関や組織との間に強固な人的ネットワークを有しております。
本事業が両社の共同提案として実施されることで、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティシステムとしての適切なあり方を押さえつつ、水産業の現場に現実的に導入することができ、高い有効性を発揮するシステムの構想を行うことが可能になります。

ブロックチェーンの活用
ブロックチェーンが有する下記の特性は、水産物の流通経緯を追跡するシステムを構築する用途に非常に適していると言えます。

• 共有されるブロックチェーンデータはオープンで、誰でも常に全てを参照できるため、情報を隠蔽することが困難
• 個人の不正によってデータを削除したり、書き換えたりすることが非常に困難であり、情報の改ざん防止に役立つ
• 過去の履歴データが全て残る
• 一部のノードでのダウン、データ喪失がブロックチェーンネットワーク全体に影響を与えないため、耐障害性、可用性が高い

また、ブロックチェーンを使用することで漁獲枠をトークン化することが容易になり、漁獲量管理の円滑化、密漁・産地偽装などの不正行為の検出の容易化を期待することができます。

ローコード開発ツール「ONEWEB」の利用
本事業で構築するプロトタイプシステムは、電縁が国内販売を手掛ける、タイAvalant社のローコード開発ツール「ONEWEB」を利用して開発します。
ローコード開発とは、通常のシステム開発ではプログラミング言語を使用してプログラムを記述しなくてはならないところを、視覚的な画面操作やパラメーター入力などによって多くの要素を開発できるようにしようというもので、プログラミングを行う技術を持たない人でもシステム開発を行うことができたり、プログラムを記述するのに比べて短時間に正確な開発を行うことができたりすることで、不具合の少ない高品質なシステムを通常より短期間に構築すると共に、実証実験用のプロトタイプシステムには頻繁に求められることが想定される、利用開始後の仕様変更に対してもより柔軟に対応することが可能となります。

注）ソフトバンクグループ株式会社の出資先である OneWeb LLC による米連邦破産法第11条に基づく会社更生手続の申請に関して報道がなされておりますが、本製品とは無関係であり、今後の ONEWEB の製品・サービスのご提供には一切影響ございません。

将来の展開
本事業実施後の展開としては、実業務に導入しての活用を見込んでおります。
実用化に際しては、対象魚種・対象漁場・対象業種の拡大、魚種の特性に応じたトレースのための識別票のバリエーションの拡大(QRコードに加えICタグ、画像認識などへの対応)が求められると考えられます。
加えて、電縁が持つブロックチェーンのビジネス活用に関する知見、東京大学が持つ水産業の課題意識や将来展望から、将来の実用化されるシステムの構想において、単に流通過程を追跡できるだけでなくブロックチェーン上のデータの解析による不正検出、民間企業等にブロックチェーン上のデータを開放しての情報活用など、漁業の幅広い分野に適用を広げていくご提案を行っていくことを考えています。

 

会社情報

＜株式会社電縁について＞
設立：2000年7月
代表取締役社長：加藤俊男
本社所在地：〒141-0031東京都品川区西五反田1-21-8
事業内容：システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、パッケージソフトウェアの提供
HP：https://www.denen.com/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社電縁 ブロックチェーン担当
e-mail：[e-mail]
tel：[phone]