自治体向けAI手書き文字認識サービス(LGWAN対応)を活用した働き方改革の取り組みについて
AI OCR「Tegaki」とKIP Cloud「Cloud PARK」が連携
株式会社Cogent Labs（代表取締役：飯沼純・エリック ホワイトウェイ、以下コージェントラボ）と京都電子計算株式会社（代表取締役社長：山本忠道、以下京都電子計算）は、コージェントラボが提供するAI技術を活用したAI OCRサービスの「Tegaki」に関する付加価値パートナー契約を締結し、京都電子計算より「自治体向けAI手書き文字認識サービス」（LGWAN－ASP登録番号：A801510）を「Cloud PARK※１」のサービスメニューとして2018年10月1日※2より提供開始いたします。
「自治体向けAI手書き文字認識サービス」は、コージェントラボが提供するAI技術を活用した高精度の認識率を誇るAI OCRサービスの「Tegaki」を、高いセキュリティレベルを求められる地方公共団体でもご利用いただけるよう、「Tegaki」従来のセキュアな環境下でのサービスに加え、京都電子計算にてセキュリティ機能や運用サポート機能を新たに搭載し、LGWAN－ASPサービスとして提供を行うもので、以下の特徴を有しております。
庁外への送信前に読み込んだ手書き書類イメージを項目毎に分割・シャッフルする抽象化機能や非送信項目を設定する機能等、地方公共団体のセキュリティポリシーに配慮したセキュリティ機能を備えております。
手書き文字の認識率99.22%※4を達成した「Tegaki」の高精度な変換機能でテキストデータ化を実現するとともに、項目分解・復元機能や誤認識文字追加修正機能をオンプレミス提供することで機密性・安全性を担保しつつスムーズな業務運用をサポートいたします。
地方公共団体が直面する多岐にわたる課題の解決策として、クラウドの活用、BPOの有効利用、AI・RPAの導入、IoT等々の手段が存在していますが、これらを活用し本当に効果を出すためにはそれぞれ単独での検討ではなくトータルソリューションとしての提案が必要だと考えております。
RPAの導入を例にとっても地方公共団体では申請書類やアンケート用紙など、紙で取り扱われることが多い入力情報のデジタル化が障壁となっており、これを解決するための「自治体向けAI手書き文字認識サービス」や「BPOソリューション」等がトータルで提案できないとRPAの導入効果は期待できない、とのご意見を頂いております。
今回の連携によって、コージェントラボのAI OCRサービス 「Tegaki」の技術が、京都電子計算が提供する「Cloud PARK」によってトータルソリューションとして実現され、地方公共団体の手書き書類のデジタル化にご活用可能となりました。
両社は、今後も引続き共同でLGWAN－ASPサービスとしてAIを用いた様々なイノベーションを実現し、地方自治体の働き方改革をご支援いたします。
※10月23日(火)24日(水)に東京ビッグサイトにて開催される地方自治情報化推進フェア2018※3に当サービスを出展します。デモ実演を交えた体験コーナーもご用意しております。お客様のご来場、心よりお待ちしております。
※1：http://www.kip.co.jp/product/2018062100017/
※2: １0月よりテストユーザーにサービス始。12月より一般ユーザーへサービス開始。
※3：https://www.j-lis.go.jp/spd/fair/event/fair2018/index.html
※4: 「Tegaki」の認識率の詳細について
「Tegaki」の認識率について、すべての手書き帳票で初回から99.22%の認識率を保証するものではありません。99.22%の認識率については以下をご覧ください。認識率99.22%についてコージェントラボの開発したエンジンを使用して下記の文章を認識した場合の認識率は99.22%となります。
【会社概要】
■株式会社Cogent Labsについて
本社：〒150-0034 東京都渋谷区代官山町20-23 TENOHA LAB
設立：2014年4月
代表者：代表取締役 飯沼 純、エリック ホワイトウェイ
資本金：14億7,200万円 （準備金含む）
事業内容：最先端の人工知能の研究・開発と関連ソリューションサービスの提供
URL：http://www.cogent.co.jp/
■京都電子計算株式会社について
本社：〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町260番地
設立：1964年10月1日
代表者：山本 忠道（代表取締役社長）
資本金：5,000万円
事業内容：システム開発、パッケージソフトの開発、システム・インテグレーション(SI)サービス、アウトソーシングサービス、データ処理サービス等
URL：http://www.kip.co.jp/
「自治体向けAI手書き文字認識サービス」は、コージェントラボが提供するAI技術を活用した高精度の認識率を誇るAI OCRサービスの「Tegaki」を、高いセキュリティレベルを求められる地方公共団体でもご利用いただけるよう、「Tegaki」従来のセキュアな環境下でのサービスに加え、京都電子計算にてセキュリティ機能や運用サポート機能を新たに搭載し、LGWAN－ASPサービスとして提供を行うもので、以下の特徴を有しております。
庁外への送信前に読み込んだ手書き書類イメージを項目毎に分割・シャッフルする抽象化機能や非送信項目を設定する機能等、地方公共団体のセキュリティポリシーに配慮したセキュリティ機能を備えております。
手書き文字の認識率99.22%※4を達成した「Tegaki」の高精度な変換機能でテキストデータ化を実現するとともに、項目分解・復元機能や誤認識文字追加修正機能をオンプレミス提供することで機密性・安全性を担保しつつスムーズな業務運用をサポートいたします。
地方公共団体が直面する多岐にわたる課題の解決策として、クラウドの活用、BPOの有効利用、AI・RPAの導入、IoT等々の手段が存在していますが、これらを活用し本当に効果を出すためにはそれぞれ単独での検討ではなくトータルソリューションとしての提案が必要だと考えております。
RPAの導入を例にとっても地方公共団体では申請書類やアンケート用紙など、紙で取り扱われることが多い入力情報のデジタル化が障壁となっており、これを解決するための「自治体向けAI手書き文字認識サービス」や「BPOソリューション」等がトータルで提案できないとRPAの導入効果は期待できない、とのご意見を頂いております。
今回の連携によって、コージェントラボのAI OCRサービス 「Tegaki」の技術が、京都電子計算が提供する「Cloud PARK」によってトータルソリューションとして実現され、地方公共団体の手書き書類のデジタル化にご活用可能となりました。
両社は、今後も引続き共同でLGWAN－ASPサービスとしてAIを用いた様々なイノベーションを実現し、地方自治体の働き方改革をご支援いたします。
※10月23日(火)24日(水)に東京ビッグサイトにて開催される地方自治情報化推進フェア2018※3に当サービスを出展します。デモ実演を交えた体験コーナーもご用意しております。お客様のご来場、心よりお待ちしております。
※1：http://www.kip.co.jp/product/2018062100017/
※2: １0月よりテストユーザーにサービス始。12月より一般ユーザーへサービス開始。
※3：https://www.j-lis.go.jp/spd/fair/event/fair2018/index.html
※4: 「Tegaki」の認識率の詳細について
「Tegaki」の認識率について、すべての手書き帳票で初回から99.22%の認識率を保証するものではありません。99.22%の認識率については以下をご覧ください。認識率99.22%についてコージェントラボの開発したエンジンを使用して下記の文章を認識した場合の認識率は99.22%となります。
元のて手書き(5人の筆跡) 認識結果
【会社概要】
■株式会社Cogent Labsについて
本社：〒150-0034 東京都渋谷区代官山町20-23 TENOHA LAB
設立：2014年4月
代表者：代表取締役 飯沼 純、エリック ホワイトウェイ
資本金：14億7,200万円 （準備金含む）
事業内容：最先端の人工知能の研究・開発と関連ソリューションサービスの提供
URL：http://www.cogent.co.jp/
■京都電子計算株式会社について
本社：〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町260番地
設立：1964年10月1日
代表者：山本 忠道（代表取締役社長）
資本金：5,000万円
事業内容：システム開発、パッケージソフトの開発、システム・インテグレーション(SI)サービス、アウトソーシングサービス、データ処理サービス等
URL：http://www.kip.co.jp/
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