【東京都】新たな設備投資の助成金（ソフトウェア、機械装置等）がスタート

競争力強化／DX推進／イノベーション／後継者チャレンジ

公益財団法人東京都中小企業振興公社

2021年4月18日 16時21分

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂政彦）では、東京の産業力強化を支援し「稼ぐ東京」の実現を図るため、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第1回）」の申請予約を５月６日（木）から開始します。

【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは】

本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、「更なる発展に向けた競争力の強化」「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」「イノベーションの創出」「後継者による新たな取り組み」に必要となる機械設備等を導入するための経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。

【助成対象事業】

以下のⅠ～Ⅳのいずれかに該当する事業であること

Ⅰ．競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅱ．ＤＸ推進
IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅲ．イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅳ．後継者チャレンジ
事業承継を契機として後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

【助成率・助成限度額】

※小規模企業者：常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は５人以下。

【概要】

◆主な申請資格
令和3年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

◆助成対象業種
すべての業種

◆助成対象期間
令和3年10月1日～最長令和5年3月31日（交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間）

◆助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

◆設備設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
（※都外設置の場合は、東京都内に本店があること）

【本事業のポイント】

従前と比べ、助成対象となる経費の範囲が広がり、よりご利用いただきやすくなりました。

※1基、とは原則として法人税法上の減価償却単位に基づきます。

ポイント1．ソフトウェア
法人税法上の固定資産とされるソフトウェアが対象です。ソフトウェアの単独購入も助成対象経費となります。
ポイント2．器具備品
器具備品における制限が撤廃され、すべての器具備品が助成対象経費となります。
ポイント3．1基あたりの下限額
助成金の対象となる設備1基当たりの下限額が50万円に引き下げられました。（助成下限額は100万円です。）

詳細な要件は、募集要項をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000021e9z-att/r3_1yakushin_youkou.pdf