テックビューロ ホールディングス、NEM.io財団との業務提携を発表
ー自社ブロックチェーン製品の海外展開を加速ー
テックビューロ ホールディングス株式会社は、2015年9月より提供する汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」、および今年6月に製品版をリリースした最新版次世代コアエンジン「mijin Catapult (v.2)」の海外での販売促進ならびにマーケティング活動に関して、NEM.io財団と業務提携契約を締結いたしました。
報道関係者各位
テックビューロ ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ ホールディングス」または「当社」)は、2015年9月より提供する汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」、および今年6月に製品版をリリースした最新版次世代コアエンジン「mijin Catapult (v.2)」の海外での販売促進ならびにマーケティング活動に関して、NEM.io財団(所在地:シンガポール、代表理事:アレクサンドラ・ティンスマン)と業務提携契約を締結いたしました。
NEM.io財団は、NEMブロックチェーン技術の世界的な普及啓発を行うため、2017年3月に設立された非営利組織で、現在世界12カ国に約80名のメンバーが活動しています。今年1月にはこれまで世界の各支部に大きな裁量権を与えてきた地域代表体制を改め、活動の透明性と監督体制を強化する新組織を発足いたしました。同時に、次世代プラットフォームとして期待されるCatapult (NEM v.2) のローンチも年内に控え、NEMブロックチェーン技術の継続的な開発支援およびバックエンド開発を担うNEMスタジオを立ち上げるなど、収益基盤の強化は必要不可欠な要素となっております。
一方、当社はCatapult (NEM v.2) に先行し、 今年6月にmijin Catapult (v.2) の製品版リリースを皮切りに社会実装が拡大する海外ブロックチェーン市場に焦点をあて、クラウド上でブロックチェーンを提供するBaaS (Blockchain as a Service) 製品*の海外マーケティング活動のさらなる強化を進めております。
目的
当社は、NEM.io財団設立当初から次世代プラットフォームCatapultの開発に向けて経済的支援を行ってまいりました。本業務提携では、NEM.io財団の収益基盤の強化と当社の海外における販売促進ならびにマーケティング活動の強化を目指し、より一層の連携強化を行なってまいります。
内容
NEM.io財団による海外における当社BaaS製品*の販売実績に応じて、一定割合をレベニューシェアいたします。
*2019年7月現在、世界140カ国で利用可能なMicrosoft Azureにおいて、ブロックチェーンソリューションとして、mijin (v.1)を提供しています。また、世界190カ国で利用されているAWS (Amazon Web Services) においてもmijin Catapult (v.2)の提供準備を進めています。
<組織関係図>
NEM.io財団は、NEMブロックチェーン技術の世界的な普及啓発を行うため、2017年3月に設立された非営利組織で、現在世界12カ国に約80名のメンバーが活動しています。NEMは、2015年3月に始動した国際的なブロックチェーン技術開発プロジェクト(オープンソース)で、3,000名を超えるメンバーが設計開発を行なっています。NEM.io財団は、今年6月に新しく設立したNEMスタジオを通して、これまでの普及啓発活動とともにNEMブロックチェーン技術の継続的な開発支援およびバックエンド開発に取り組んでいます。
◼︎ mijin について
mijinブロックチェーンは、クラウド上や自社データセンター内に企業内や企業間で利用可能なプライベートブロックチェーン環境を構築するためのソフトウェアです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能な高セキュリティ環境の構築と実質的なゼロダウンタイム環境を実現します。mijinブロックチェーンは、NEMのコア開発者が当社に合流して開発したNEMプロトコルを採用した汎用型プライベートブロックチェーン製品で、金融機関から電子マネー、認証システム、登記システム、ロジスティクスのトラッキングまで幅広い分野で利用可能です。
◼︎ テックビューロ ホールディングスグループについて ( https://techbureau.com/ )
テックビューロ ホールディングスグループは、日本、北米、欧州に拠点を置き、仮想通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。プライベートブロックチェーン製品「mijin」とトークンの発行販売を用いた資金調達ソリューション「COMSA」など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
詳しくは以下URLをご覧ください。
テックビューロ ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ ホールディングス」または「当社」)は、2015年9月より提供する汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」、および今年6月に製品版をリリースした最新版次世代コアエンジン「mijin Catapult (v.2)」の海外での販売促進ならびにマーケティング活動に関して、NEM.io財団(所在地:シンガポール、代表理事:アレクサンドラ・ティンスマン)と業務提携契約を締結いたしました。
背景
NEM.io財団は、NEMブロックチェーン技術の世界的な普及啓発を行うため、2017年3月に設立された非営利組織で、現在世界12カ国に約80名のメンバーが活動しています。今年1月にはこれまで世界の各支部に大きな裁量権を与えてきた地域代表体制を改め、活動の透明性と監督体制を強化する新組織を発足いたしました。同時に、次世代プラットフォームとして期待されるCatapult (NEM v.2) のローンチも年内に控え、NEMブロックチェーン技術の継続的な開発支援およびバックエンド開発を担うNEMスタジオを立ち上げるなど、収益基盤の強化は必要不可欠な要素となっております。
一方、当社はCatapult (NEM v.2) に先行し、 今年6月にmijin Catapult (v.2) の製品版リリースを皮切りに社会実装が拡大する海外ブロックチェーン市場に焦点をあて、クラウド上でブロックチェーンを提供するBaaS (Blockchain as a Service) 製品*の海外マーケティング活動のさらなる強化を進めております。
目的
当社は、NEM.io財団設立当初から次世代プラットフォームCatapultの開発に向けて経済的支援を行ってまいりました。本業務提携では、NEM.io財団の収益基盤の強化と当社の海外における販売促進ならびにマーケティング活動の強化を目指し、より一層の連携強化を行なってまいります。
内容
NEM.io財団による海外における当社BaaS製品*の販売実績に応じて、一定割合をレベニューシェアいたします。
*2019年7月現在、世界140カ国で利用可能なMicrosoft Azureにおいて、ブロックチェーンソリューションとして、mijin (v.1)を提供しています。また、世界190カ国で利用されているAWS (Amazon Web Services) においてもmijin Catapult (v.2)の提供準備を進めています。
<組織関係図>
◼︎ NEM.io財団 について
NEM.io財団は、NEMブロックチェーン技術の世界的な普及啓発を行うため、2017年3月に設立された非営利組織で、現在世界12カ国に約80名のメンバーが活動しています。NEMは、2015年3月に始動した国際的なブロックチェーン技術開発プロジェクト(オープンソース)で、3,000名を超えるメンバーが設計開発を行なっています。NEM.io財団は、今年6月に新しく設立したNEMスタジオを通して、これまでの普及啓発活動とともにNEMブロックチェーン技術の継続的な開発支援およびバックエンド開発に取り組んでいます。
- NEM公式サイト:https://nem.io/
- Facebook:https://www.facebook.com/ourNEM/
- Twitter:https://twitter.com/NEMofficial
◼︎ mijin について
mijinブロックチェーンは、クラウド上や自社データセンター内に企業内や企業間で利用可能なプライベートブロックチェーン環境を構築するためのソフトウェアです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能な高セキュリティ環境の構築と実質的なゼロダウンタイム環境を実現します。mijinブロックチェーンは、NEMのコア開発者が当社に合流して開発したNEMプロトコルを採用した汎用型プライベートブロックチェーン製品で、金融機関から電子マネー、認証システム、登記システム、ロジスティクスのトラッキングまで幅広い分野で利用可能です。
◼︎ テックビューロ ホールディングスグループについて ( https://techbureau.com/ )
テックビューロ ホールディングスグループは、日本、北米、欧州に拠点を置き、仮想通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。プライベートブロックチェーン製品「mijin」とトークンの発行販売を用いた資金調達ソリューション「COMSA」など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
詳しくは以下URLをご覧ください。
- mijin公式サイト: https://mijin.io/
- COMSA公式サイト: https://comsa.io/ja/
- Facebook:https://www.facebook.com/mijinio
- Twitter:https://twitter.com/mijin_io
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像