お客様の約9割が「効果あり」と評価「水道管凍結アラート」を12月22日より提供開始

日本気象協会との連携により、高リスク地域に水道管凍結事故の予防情報を配信

ジェイアイ傷害火災保険株式会社（本社：東京都中央区晴海1-8-10、代表取締役　兼社長執行役員：金子 和彦）は、一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区東池袋3-1-1、理事長：渡邊 一洋、以下「日本気象協会」）が提供する「水道凍結指数」と連携した「水道管凍結アラート」の今年度のサービスを12月22日より開始します。

「水道管凍結アラート」は、当社の補償選択型住宅用火災保険「iehoいえほ」のご契約者様を対象とし、昨年12月より始めたサービスで、水道管の凍結リスクが大きい地域のお客様にアラートメールを配信し、注意喚起を行います。冬季のみのサービスとして、来年3月22日まで提供します。

　冬場の冷え込みにより気温がマイナス4度を下回ると水道が凍結するリスクが生じます。水道管凍結による断水や破損の被害が発生すると、日常生活に支障をきたすことに加え、修理に大きな費用がかかる恐れもあります。損害保険料率算出機構の統計※によると、水濡れ損害による事故が年々増加しており、背景として、気象要因による水道管凍結事故が増えていることが指摘されています。
　「水道凍結指数」は、日本気象協会が独自のロジックを用いて開発した指数で、全国市区町村の水道管凍結のリスクを見える化し、先8日間、10～100％の10段階となっています。当社はこの指数とお客様の住所データを連動させることで、高警戒レベルの地区に限定してアラートメールを発信することが可能となり、効果的な予防を実現しています。
昨年度の本サービス提供後のアンケートで「水道管凍結アラートは効果がある（あった）と思いますか？」という質問に対し、メールを受領したお客様の約9割（87.2％）から「効果がある」との回答をいただいております。（別紙2.）

また、あったらよいと思う付帯サービスなどに関して尋ねたところ、被害に遭った建物の修繕や災害に関連する保険会社からのお知らせについて、ニーズが高いことが判明しました。（別紙5.6.）
この結果を受けて、新サービスの開発を進め、「キャッシュレス・リペアサービス※1」を2023年12月1日から、「暴風アラート＆サポート※2」を2024年1月18日から、提供開始予定となっています。

※1 修理が必要になった場合、全国500超の優良工務店を紹介するサービス
https://www.jihoken.co.jp/whats/wh_detail.html?p=4975
※2 高精度気象予測より、暴風被災の可能性が高い地域のお客様に注意喚起と保険対応等を案内するサービス
https://www.jihoken.co.jp/whats/wh_detail.html?p=4981

　当社では今後も、お客様の安心と快適な生活にお役立ちいただくため、気象データの活用を推進するとともに、お客様の声に寄り添う新サービスを開発してまいります。


1.　実施時期（予定）：
2023年12月22日（金）から2024年3月22日（金）＊冬季のみ実施

2.　サービスの対象者：
当社補償選択型住宅用火災保険「iehoいえほ」のご契約者様

3.　活用気象データの概要：
日本気象協会が天気予報専門メディア「tenki.jp」で公開している水道凍結指数データ
＊全国市区町村別、先8日間、10～100％の10段階（tenki.jpでは時間帯により、先９日まで公開）
＊予測気温を基に、日本気象協会独自の係数を組み合わせ、より精度の高いデータとなっています。

4.　サービスのスキーム：
①日本気象協会から上記データを当社に連携
②当社で上記データのうち警戒レベルが高い地域と2.の対象者の住所データをマッチング
③該当の対象者に水道管凍結に注意が必要な旨をアラートメールでお知らせ
＊毎週金曜日に翌週分（土曜日から翌土曜日まで）をお知らせします。
＊警戒レベルが中程度の地域でも水道管凍結の可能性がありますが、本アラートメールは発生リスクを鑑み高警戒レベルの地域を対象としています。
＊同一地域への配信頻度、気温の推移などにより、内容を調整、変更する可能性があります。

5.　アラートメール受信後の対応方法：
水道管凍結を予防するためには水抜き等の対応が必要です。詳細は各水道局ホームページなどでご確認ください。

6.　水道管凍結事故が起こったら：
万一凍結破損してしまった場合に備え、修理会社の紹介サービスを行っています。
また、水道管凍結による破損や水濡れなどは、火災保険により補償される場合があります。

7.　iehoいえほの紹介：
ジェイアイ傷害火災保険が提供するインターネットでお申し込みができるダイレクト型の火災保険です。様々な手続きをオンラインで行うことで事務コストを節減し、お客様の利便性向上と保険料の低減を実現しています。
　https://www.jihoken.co.jp/kasai/ih/?agentCode=HM003002201

8.　2022年度サービス提供後のアンケート結果：
別紙をご参照ください。

https://www.jihoken.co.jp/jinews/uploads/2024/12/appendix.pdf

※このリリースは金融記者会にも配布しています。