介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業において、「TANO」の実証事業を開始しました。
介護現場の業務負担軽減を目的とした「非装着・非接触型の自立支援ツールTANO」による実証実験
TANOTECH株式会社(神奈川県平塚市、 代表取締役:三田村勉、以下「当社」)は、厚生労働省が推進する「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業」において、SOMPOホールディングス株式会社(東京都新宿区/グループ CEO 執行役社長 櫻田 謙悟、以下、「SOMPOホールディングス」)とSOMPOケア株式会社(東京都品川区/代表取締役社長 遠藤健、以下、「SOMPOケア」)がプロデュースするリビングラボであるFuture Care Lab in Japanでの実証実験を開始いたします。
- 実証実験の内容
当社が開発・販売する「非装着・非接触型の自立支援ツール TANO」を用いて、介護現場でのレクリエーション業務や体力測定における職員の負担軽減を主とした実証をFuture Care Lab in Japanで開始いたしました。
すでに200施設以上にTANOは導入しておりますが、レクリエーションや測定にかかわる施設職員の方の作業負担についてどの程度軽減し、安全性や費用対効果があるかを検証するとともに蓄積したデータを今後の製品開発に活用します。
当社はFuture Care Lab in Japanでの実証実験において、TANOの介護現場における有用性や新たなニーズ・課題を見つけてアップデートしていくことにより、国内における介護ロボットの普及促進、技術向上に寄与してまいります。
- 「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」の概要・目的
介護人材の不足が深刻な社会的課題となる中、その解決策の一つとして、高齢者の自立支援の促進、質の高い介護を実現するためのICTや介護ロボットなどのテクノロジーの活用が期待されています。
当事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ(開発の促進機関)を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国にプラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。◆リビングラボとは
リビングラボは、実際の生活空間を再現し、利用者参加の下で新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発を促進するための機関です。
これらのリビングラボは本事業を通じてネットワークを構築し、それぞれの強みを生かしながら開発企業をサポートするものです。
(引用元:https://www.kaigo-pf.com/)
- 「非装着・非接触型の自立支援ツールTANO」とは
体への器具装着が不要なため、麻痺がある方、車椅子の方から健常者まで、老若男女問わず使用することが可能です。
- Future Care Lab in Japanについて
「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方 を創造し、加速する超高齢化に伴う課題の解決を通じて、高齢者が自立し尊厳をもって暮らす持 続可能な社会の実現と高い付加価値と生産性を備えた持続可能な介護事業モデルの構築に寄与していきます。
・所在地:東京都品川区東品川 4-13-14 グラスキューブ品川 10 階
・URL: https://futurecarelab.com/
- TANOTECHについて
TANOTECHは、実世界とテクノロジーを融合し、最小労力で最大の効果を生むビジネスモデル構築に努め、教育と福祉分野にエンジニア的思考で取り組んでおります。
福祉・介護施設や教育の分野でプラットフォームの共創を目指す「非装着・非接触型の自立支援ツールTANO」を開発し、ご利用者の自立支援からADL、QOLの向上及びご利用者の介助・サポートされる方の負荷軽減に向け、開発を続けております。
◇会社情報◇
会社名 TANOTECH株式会社
住所 神奈川県平塚市宮の前1-4 パーレン平塚ビル5F
連絡先 TEL 0463-73-5490 info@tanotech.jp
HP https://tanotech.jp
代表者 代表取締役 三田村 勉
主な事業 TANOの開発・及び国内・海外販売
受賞・認定 ・経産省 はばたく2020 300社認定
・かわさき基準2016 認定商品
・RE-CAREWARDヘルステック部門 銅賞
・福祉用具情報システムTAISコード・TAIS:01681 – 000005
・公募型さがみロボット特区採択商品
・先進的IoTプロジェクト採択商品
・大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォーム
・大阪府知事賞モデル機器
・大阪府10歳若返り実践モデル事業
・JETRO日本老齢産業企業名鑑掲載機器
・厚労省 介護ロボットの開発と普及2017、2016
・厚労省 介護ロボット導入事例2017
・厚労省 介護ロボットのニーズシーズ事業28P
・天津国家運動商品監督検査センター認定機器
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- その他
- ビジネスカテゴリ
- 福祉・介護・リハビリフィットネス・ヘルスケア
- 関連リンク
- http://tanotech.jp/
- ダウンロード