【全国初】藤沢市でICT先進技術を活用した法面、急斜面等の崩落危険予知の計測を開始

メインマーク株式会社(本社:東京都江戸川区、代表取締役:川口太)はグループ会社であるメインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社と藤沢市、埼玉大学との産学官連携により進めている研究において、体感できない微振動も感知できるICTセンサーを2022年12月9日・16日に藤沢市内に設置し、振動データの計測を開始しました。ICTセンシング技術を活用し法面の災害予兆を検知する取り組みは全国で初めてです。

■背景
近年、地球温暖化や気候変動を背景とした豪雨などの自然災害が増加しています。政府は、災害から国⺠の命と暮らしを守るために国土強靭化をはじめとする防災・減災対策の取組みを進めています。

地方自治体においては、老朽化が進んだ道路法面や橋梁、土砂災害の危険度が高い公園緑地や山林の急斜面等で、豪雨などによる土砂崩れや橋梁の落橋事故が発生し、住⺠の安心安全を確保することが求められています。

■共同研究の目的と内容
ICTセンシング技術を活用し法面、急斜面の変化を計測することで、災害予兆を遠隔管理・把握し、防災・減災に役立てる保険商品やサービス開発について検討しています。
土砂災害などによる被害を最小限に抑えるための備えに貢献し、人命を守ります。また、管理者側の安全確保や業務の効率化に加え、減災対策の突発的な支出を保険で補填することで経済的合理性の向上を目指しています。

2022年12月9日に藤沢市内道路沿いの法面にICTセンサー9機、16日には公園内の法面に6機を設置し、振動の計測を開始しました。収集したデータはクラウド上に保存し、法面の変化の有無を分析します。2024年3月末まで研究を進め、災害の予兆が検知できるか検証していきます。
 

崩落の直接的な原因となる豪雨や地震による大きな振動だけでなく、体に感じない微振動も含めたデータを収集し分析できることが本研究の最大の特⻑で、地盤情報の分析を通じて災害の予兆となる変化を検出し、防災・減災につなげていきたいと考えています。

■本研究の体制
研究名称：ICTセンシング技術を活用したインフラ(法面、急斜面等)における台風や豪雨などによる災害発生の予兆検知および予兆を踏まえた防災・減災に資する保険商品の開発の検討
研究体制：損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社⻑:⻄澤 敬二)
　　　　　朝日航洋株式会社(代表取締役社⻑:尾暮 敏範)
　　　　　メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社(代表取締役社⻑:⻄村 彰敏）
　　　　　藤沢市
　　　　　国立大学法人埼玉大学

■会社概要
会社名 ：メインマーク株式会社
代表者 ：代表取締役  川口 太
所在地 ：東京都江戸川区西葛西5-2-3
事業内容：硬質発泡ウレタンをコンクリート土間床下に注入し、その膨張力で床を水平に戻す「テラテック工法」を事業の中核とした床の沈下修正、床下の空洞充填工事、および、地盤改良、建物の傾き修正工事
所有特許：第4896949号「沈下床の修正工法」
第5379877号「木造住宅の耐震補強構造と耐震補強方法」
第6162290号「ドレイン管およびその製造方法」
第6749740号「ドレイン管敷設工法」
第6762631号「状態解析プログラム、装置、及びシステム」
コーポレートサイト：https://mainmark.co.jp
テラテック工法特設サイト：https://teretek.jp

会社名 ：メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社
代表者 ：代表取締役社長　西村 彰敏
所在地 ：東京都江戸川区西葛西5-2-3
事業内容：構造センシング、構造シミュレーション、構造コンサルティング、システム開発
所有特許：第6762631号「状態解析プログラム、装置、及びシステム」
コーポレートサイト：https://mainmark-consulting.com/