KDDI株式会社と地域活性化起業人に関する協定を締結

舞鶴市のDXを推進し、市民生活の利便性向上を目指します

協定を締結したKDDI株式会社と舞鶴市

　舞鶴市では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することで、市民サービスの向上を目指しています。この度、本市のDXをさらに推し進めるべく、KDDI株式会社と地域活性化起業人に関する協定の締結を行いました。

　国の地域活性化起業人制度を利用し、KDDI株式会社からデジタル人材として社員１名を受け入れるもので、派遣期間は２月１日から３年間を予定しています。

　期間中は、市役所の職員として、各種デジタルツールをフル活用しながら、市民サービスの向上や地域課題の解決に取り組みます。

　

鴨田市長は「今回の協定は、行政にない価値観や創造性をもたらすものと期待している」と述べ、この協定を機に、デジタル技術を活用した地域活性化をさらに加速させていきたいと考えています。

協定書にサイン

決意表明をする出向者

※DX…デジタル・トランスフォーメーションの略で、デジタル技術を使って、人々の生活をより良くし、地域社会への良い影響を与えること

※地域活性化起業人制度…三大都市圏の企業の社員を地方自治体に派遣し、地域活性化を図る取組。企業は、社員の専門知識やノウハウを地域に提供することで社会貢献を行い、人材育成やキャリアアップの促進が可能。自治体は、外部の視点やノウハウを活用することで、地域課題の解決や地域活性化を促進。制度には、企業が社員を派遣する「企業派遣型」と、社員が副業として個人で参加する「副業型」がある。国は、地方自治体が負担する経費の一部を補助することで、地域活性化を支援。令和5年度は、起業人数779人、自治体数449団体、企業数330社と、いずれも過去最高を記録。

※KDDI株式会社…通信を核としたDXで人と地域の想いをつなぎ、地域共創の実現を目指す。各自治体と連携し、自治体DXを推進することで、自治体職員・教職員の業務生産性の向上、住民サービスの利便性の向上に取り組む。令和6年5月から、事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX (ワコンクロス)」を始動。今後も「WAKONX」を通じて、日本のデジタル化のスピードアップを推進。今回の取り組みをロールモデルとして、今後も各自治体と連携し自治体DXの実現に貢献する。