一般社団法人ディアパートナー推進機構が第４回日経ソーシャルビジネスコンテスト ファイナリストに選ばれました！
一般社団法人ディアパートナー推進機構（長野県松本市）が取り組んでいる「ディアパートナー事業」が、第４回日経ソーシャルビジネスコンテストの一次審査を通過し、ファイナリストに選ばれました。
今回、選出されたファイナリスト（15法人・個人）は、企業や自治体、ＮＰＯ／ＮＧＯとの連携を視野に入れたビジネスプランのブラッシュアップをアドバイザリーボードと共に行い、最終審査会（2021年1月9日予定）に臨みます。
なお、理事長は地方公務員で、「長野県社会貢献職員応援制度」を活用して、知事の許可を得て、このソーシャルビジネスに取り組んでいます。
日経ソーシャルビジネスコンテストは、日本経済新聞社が主催する新たな社会課題解決のビジネスアイデアを生み出す企画として始まったコンテストです。↓
https://social.nikkei.co.jp/
長野県松本市の「一般社団法人ディアパートナー推進機構（理事長：瀧澤重人）」などは、性的少数者（ＬＧＢＴ）や事実婚、入籍しない通い婚など準婚カップル（※当法人定義）のパートナーシップ宣誓認定制度を４月１８日からスタートしました。
「ディアパートナー事業」は、全国をエリアとして、様々な事情で婚姻できない異性・同性の準婚カップルのパートナーシップ宣誓認定を基本サービスとし、認定カップルのコミュニティ形成や関連サービス（準婚契約書、保険、観光業、結婚紹介業など）をオプションサービスとして提供するものです。
４月１８日のキックオフイベントの概要を伝えるダイジェスト版動画は、動画投稿サイトYouTubeに投稿しています。
制度の概要
認定証・認定カード
パートナーシップ制度を導入する自治体は徐々に増加していますが、一部を除き、その自治体から転居するとその効力が失われます。
当機構の宣誓認定に法律上の効力は生じませんが、全国規模の制度として展開し、民間としては全国初の取組みとなります。
事実婚・内縁や通い婚など異性間のパートナーシップ、同性間のパートナーシップともに認定の対象としています。
第１号カップル認定
現在、住民向けに長野県松本市とオンライン啓発セミナーを共催する予定で準備を進めています。
このセミナーは長野県の補助金（令和２年度「地域発元気づくり支援金」）事業の一環として実施されるもので、オンラインセミナー形式で今年度後半に開催予定です。
当法人の理事長は、現役公務員（長野県庁職員）であり、今回のファイナリスト選出により、「ソーシャルビジネスにおける公務員の兼業・副業」に関しても関心が集まるものと思われます。
☆「一般社団法人ディアパートナー推進機構」専用Ｗｅｂサイト（https://dearpartner.jp）
☆専用Facebookページ（https://www.facebook.com/DEARPATNER418/）
○スタートした４月１８日は「準婚カップルの絆を確認し合う日（略称：準婚デー）」として記念日登録しています。〔一般社団法人日本記念日協会登録〕
○共催の長野県松本市は、「パートナーシップ宣誓制度」の2021年4月導入を目指しています。
☆長野県松本市ホームページ（http://www.city.matsumoto.nagano.jp/）
〇「合同会社地域問題研究所」は、「一般社団法人ディアパートナー推進機構」のパートナー企業として、準婚契約書作成などをサポートしています。
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