Kotozna、経済産業省発表の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載
大阪観光局での「DXを活用した外国人観光案内所機能強化実証事業」での連携事例を紹介
大阪観光局での「DXを活用した外国人観光案内所機能強化実証事業」での連携事例として、エリア内の外国人観光案内所における宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」の活用事例が紹介されました。ペーパーレス、人手不足、収益増の3つの視点で持続可能性に貢献しているとの評価を得ました。
経済産業省発表の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載
4月18日に経済産業省が発表した、「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」では、行政との連携実績のあるスタートアップ100社の事例が紹介されています。どのような行政課題を解決できるのか、どのような効果をもたらすのかという要点に加え、具体的な行政との連携事例も掲載されています。
そのうち、「観光・文化」の分類において、大阪観光局での「DXを活用した外国人観光案内所機能強化実証事業」での連携事例として、エリア内の外国人観光案内所における宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」の活用事例が紹介されました。
▼「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」掲載URL
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog_all.pdf
ペーパーレス、人手不足、収益増の3つの視点で評価
大阪観光局では、2025年大阪・関西万博開催に向け多くのインバウンド客の訪問が予想される観光案内所において、①観光案内所における対応や情報発信の多言語化 ②デジタル化によるタイムリーな情報提供が課題になっていました。
こうした課題に沿って、2022年12月より、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」を利用した観光案内所での実証実験を行いました。その結果、下記の3点においてご評価を頂きました。
1.ペーパレス
QRコードを読み取るだけで誰でも簡単にアクセス可能なWEBサイトにアクセスでき、専用アプリのダウンロードは不要。チケットやイベント情報などを配信することも可能で、紙ベースでの情報提供を代替できる。
2.人材不足補完
サイトは日本語のみで作成でき、専門の翻訳人材を確保することなく、タイムリーな変更が可能。人材不足を補完。
3.多言語クーポン配信で地域経済と案内所の収益増
紙ベースの情報提供では難しかった、多言語によるクーポン配信によって、外国語観光客に販促に繋がる情報提供をタイムリーに行うことができ、収益増に貢献。
今後のインバウンド回復に向け、「Kotozna In-room」は地域経済にも貢献するようなサービスの開発・提供を行ってまいります。
「Kotozna In-room」について
「Kotozna In-room」は、宿泊施設向けの多言語・DXソリューションです。109言語に対応しており、多言語同時翻訳チャットツールを搭載しています。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード（注１）を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能な上、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。
また、JTB社が提供する『宿泊事業者様向けのデジタル化支援システム：「JTBデータコネクトHUB』（以下DCH）を活用することで、Kotozna In-roomと宿泊施設の管理システム（PMS）注２）を連携し、宿泊事業者様のデータ連携に伴うコスト負担低減と、宿泊客の利便性向上を後押しします。DCHとの連携により、宿泊客はKotozna In-room上でのオンライン決済などを実現できます。
▽Kotozna In-room製品サイト
▽Kotozna In-roomご紹介動画
導入施設の声
導入施設の声については公式製品ページをご確認ください。
https://kotozna.com/ja/in-room/customer-voice/
Kotozna株式会社について
公式HP：https://kotozna.com/about
本社：東京都港区
2016年10月 ：創業
2018年9月 ：多言語チャットツール「Kotozna Chat」を開発。
2019年6月 ：経産省が推進する、日本のスタートアップ育成支援プログラムJ-Startup（注３）に認定。
2020年2月 ：JTBと業務資本提携。
2020年10月 ：宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room 」（コトツナ インルーム：https://kotozna.com/in-room）を国内にて、JTBと販売開始。インバウンド低迷の中、DX、ソーシャルディスタンスに有効との評価を得て、展開を加速。
2021年3月 ：Singapore Tourism Acceleratorの第4期参加企業に選出。
2021年8月 ：文化庁の多言語解説整備事業に採択され、2018年〜2021年度までで計27地域100箇所以上の文化財を「日本文化財ポータルサイト」に登録。
2021年12月 ：シンガポール政府観光局のプログラムで「Kotozna Live Chat（現 laMondo）」の実証実験開始。
2022年5月 ：Kotozna Singapore Pte.Ltd.を設立。
2022年9月 ：「Kotozna laMondo」（コトツナ ラモンド：https://kotozna.com/lamondo)販売開始。
2023年2月 ：Kotozna In-roomを約300の宿泊施設4万室で導入。
注１）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
注２）※宿泊施設の管理システム（PMS）：宿泊事業者向けの業務管理システム。宿泊予約管理や料金、売上、顧客情報管理等ができるシステム
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