農産物出荷先とのデータ連携をしている農業者が”約7割”に到達

〜国内133名の農業者・農業法人に「農業産地と小売/卸とのデータ連携による国内産地の最適化と産地所得の安定化」に向けた実態調査を実施〜

テラスマイル株式会社

2024年7月1日 08時20分

農業特化の経営管理クラウド「RightARM(ライトアーム)」を開発・提供するアグリテックスタートアップ・テラスマイル株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：生駒祐一）と食農企業の経営をサポートするサービスを展開している株式会社食農夢創（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：仲野真人）は、契約出荷を行う国内の農業者、農業法人等の生産者133名を対象に「農業産地と小売/卸とのデータ連携による国内産地の最適化と産地所得の安定化」に向けた実態調査を実施しました。

本調査では、約70％の生産者が何らかの形でデータ連携に取り組んでいることが明らかになりました。一方で、流通経費や販売価格、消費者ニーズに関する情報が十分に農業者へ伝達されておらず、情報の非対称性の存在と解消を求める農業者ニーズが明らかになりました。この調査結果を通じて、農業の未来に向けたフード・サプライチェーン構築の必要性と実現性が見えてきました。

【調査設問とトピックス】

Q１. 農産物出荷先（取引先・サプライチェーン）とのデータ共有（連携）する取り組み実施状況
└生産者の６９％が何かしらのデータ連携を実地している
Q２．共有（連携）データは、どのように入力・伝達していますか？
└41％が作業後に事務所で入力している
Q３．データ連携に取り組んでいない理由を教えてください
└一番の理由は「必要性を感じていない」こと
Q４．どうすればデータ連携に取り組みたいと思いますか？
└「販路」と「生産」に関する期待が高い。「データ予測の安定性」への期待も
Q５．あなたが取り組んでいる認証を教えてください
└49％の生産者が認証に取り組んでいない
Q６．流通・小売業からどのようなデータ（情報）が欲しいですか？
└「消費者ニーズ」「何がいつどれくらいで売れるか」が現状わからない

【調査結果】

※本調査では、アンケート調査と同時に、先進的な農業法人10社へのフォーカスインタビューを実施しています。
調査結果の詳細およびフォーカスインタビューの結果は、以下よりご確認いただけます。

資料請求フォーム（外部リンク）

Ｑ1．農産物出荷先（取引先・サプライチェーン）との何らかのデータを共有（連携）する取り組みを行っていますか？
└生産者の約６９％が何かしらのデータ連携を実地

Ｑ2．（はい）共有（連携）データは、どのように入力・伝達していますか？（複数回答可）
└約４１％はデータを作業後に事務所で入力

Ｑ3．（いいえ）データ連携に取り組んでいない理由を教えてください
└データ連携をしない一番の理由は「必要性を感じていない」（全体の４４％）

Ｑ4．どうすればデータ連携に取り組みたいと思いますか？（複数回答可）
└データ連携に対して「販路」と「生産」の期待が多く、消費者ニーズを知りたがっている、もしくは現状得られている情報に満足していない実態がうかがえる

Ｑ５．あなたが取り組んでいる認証を教えてください。（複数回答可）
└約４９％の生産者が認証に関して取り組んでいない

Ｑ６．川中・川下企業からどんなデータ（情報）が欲しいですか？（複数回答可）
└生産者は「消費者ニーズ」や「販売動向」を知りたがっており、現状では店頭販売価格が分からないまま栽培している実態がうかがえる

資料請求フォーム（外部リンク）

【調査概要】

実施期間：2023年9月～2024年３月末日
実施方法：インターネット
実施媒体：Googleフォーム
対象者：農家、農業法人等の生産者
回答数：133件

<本プレスリリースの内容を引用される際は、以下の点にご留意ください>
・引用元の記載：調査会社「テラスマイル・食農夢創」による調査である旨をご記載ください。
・関連リンクの記載：Web上で紹介いただく場合、「https://terracemile.jp」公式サイトのリンク設置をお願いいたします。
・「農業産地と小売/卸とのデータ連携による国内産地の最適化と産地所得の安定化」の調査に関する本稿は報道用資料です。　　

・報道目的以外での掲載データのご使用はご遠慮ください。

【会社概要】

テラスマイル株式会社

本社所在地：宮崎県宮崎市橘通西1丁目5番３０号
代表取締役：生駒　祐一
設立： 2014年

会社HP: https://terracemile.jp/

事業内容
2014年の創業以来、農業分野におけるデータ分析を行うスタートアップです。『すべての営農者を豊かにし、国家を守ることを創造する』をミッションに、2017年には農業データ情報基盤「RightARM（ライトアーム）」を開発し、全国の農業者および自治体・JAとともにデータドリブンな農業と知識継承に取り組んでいます。