一般社団法人日本通販CRM協会（JCRM）と中華民国無店舗小売業協会（CNRA）がMOUを締結　日台電子商取引の協力拡大へ

2023年7月31日　「台日デジタル産業発展協力セミナー in 東京」にて調印

一般社団法人日本通販CRM協会（本社：東京都品川区、代表理事：向徹）は、2023年7月31日に台湾のデジタル発展部の政策の一環として、台湾政府のオードリー・タン大臣率いる「デジタル発展部」立ち合いのもと、中華民国無店舗小売業協会（CNRA）と、日台電子商取引の協力分野におけるMOU（了解覚書）を締結したことをお知らせいたします。これは日本と台湾の電子商取引団体間の初の国際協力となります。
今後は、2国間の産業交流、協力、ビジネスチャンスの発展が期待されており、当協会としても、これを機に日本の EC ･通販業界への貢献拡大と JCRM を世界にむけて発信するきっかけにしていきます。是非ご期待ください。

MOU 調印式の様子 中華民国無店舗小売業協会秘書長の許生忠氏（左）と日本通販CRM協会の向代表理事（右）

▼JCRM×CNRAとのMOU締結については下記プレスリリース・メディアにも掲載されております。
台湾政府（デジタル発展部）：https://moda.gov.tw/ADI/news/latest-news/5931
ECのミカタ：https://ecnomikata.com/ecnews/39942/
日本ネット経済新聞：https://netkeizai.com/articles/detail/9543

MOU締結の背景
台湾、日本の産業も大幅に変化し、あらゆる分野のDXも続々と進化発展していく中で、2023年８月に設立１周年を迎える、台湾政府の「デジタル発展部（オードリー・タン大臣）」がこの節目の機会に、「台日産業交流プラットフォーム（TJDIP, Taiwan-Japan Digital Industry Platform）」を立ち上げ日台双方のデジタル関連産業の連携を推進するために、当協会とのMOUに至りました。

（写真）来日したデジタル発展部の皆様

来日中は台湾政府に帯同した約20社の台湾企業と日本通販CRM協会の会員企業を中心とした日台ビジネス交流が開催された。

　ＭＯＵ締結の翌日8/1には、東京都渋谷区にて日本通販ＣＲＭ協会の会員でもある日本有数のＥＣ支援会社と台湾政府に帯同して来日した台湾EC事業者約20社との間で３時間以上の熱いビジネス交流や商談が行われた。

　8/2　東京都品川区にて台湾から来日した商社・メーカー・小売業者と、日本の小売、卸売り企業がビジネス交流会を執り行いました。当日は、台湾政府高官も現場に訪れ、台日ビジネス協力を呼びかけた。

（写真）ＣＲＭ協会のＣを手で描き記念撮影の一コマ
8/3　東京都渋谷区にて日本の物流企業と来日した台湾企業とのビジネス交流会を実施。交流から商談に至るまで様々な会話が交わされました。3日間の全ビジネスマッチングへの日本企業参加については日本通販CRM協会会員を中心に全て無料でご招待させて頂きました。

一般社団法人日本通販ＣＲＭ協会について
日本のEC通販業界は毎年成長を続けておりますが、競合の増加も含め、新規の顧客獲得が年々難しくなっております。そんな時代に注目を集めたのがCRMでした。ただこのCRMは広域な言葉である為、今もEC・通販業界においては取り組みが進みきれていないのが現状です。

我々は、このCRMをEC通販業界にフォーカスをあて、日本の会社である我々の
心のDNAに刻まれた他人を想いやる気持ち、そしておもてなしの心をCRMに取り入れる
ことが独自のCRMを築くことに繋がり、個人の心地よさを引き出すものであると考え、
これをJCRMと名付けました。
このJCRMを通じ、業界の発展に貢献し、共に学び共に成長する関係値を構築する
事で世界からさすが日本のEC、と言われる業界の文化を作って参りたいと思っております。

【会社概要】
社 名　 ：一般社団法人日本通販CRM協会
所在地　：〒141-003
東京都品川区西五反田2丁目30-4 ＢＲ五反田ビル8階
代表理事：向 徹（むかい　とおる）
協会理念：JCRMを通じて日本のEC・通販業界を世界に誇れる代表的な産業にする。
設　立　　：2015年1月
H P ：https://japan-crm.org/