オークネット　生産と流通を一体化した情報流通を開始　グランブーケ大多喜の全株式取得に伴い、ICTを活用した花き園芸事業に参入

　情報流通支援サービスの株式会社オークネット（本社：東京都港区、代表取締役会長CEO：藤崎清孝　代表取締役社長COO：藤崎慎一郎、以下：オークネット）は、株式会社グランブーケ大多喜（本社：千葉県夷隅郡大多喜町、代表取締役：尾崎進、以下：グランブーケ大多喜）の全株式取得に伴い、情報技術（以下、ICT）を活用した花き園芸事業に参入、生産と流通を一体化した情報流通を開始いたします。

　オークネットは1985年に世界初のリアルタイム中古車オンラインオークションを開始し、「あしたの流通を創造する」という理念のもと、中古デジタル機器、中古バイク、ブランド品、花き、中古医療機器など多種多様な領域へと拡張し、サステナビリティに配慮した情報流通事業を展開してまいりました。サステナビリティポリシーとして「価値あるモノを、地球規模で循環させる〜Circulation Engine.（サーキュレーションエンジン）」を制定し、あらゆる「価値あるモノ」を「必要な⼈のもと」へ循環させる“循環型流通”の構築に取り組んでおります。

　また、オークネットは100%子会社である株式会社オークネット・アグリビジネス（本社：東京都港区、代表取締役社長：尾崎進、以下：オークネットAG）を通じてアグリ流通事業を展開しており、完全リモート仕入を実現した日本で唯一のインターネット花市場を運営しております。

　一方、グランブーケ大多喜は、千葉県大多喜町の協力を得て、ICTを活用して、胡蝶蘭を効率よく栽培する「植物工場」を2016年に設立、ICTによって生産管理された胡蝶蘭は、1.5ヘクタールの生産施設において年間を通じて安定的な品質および供給を実現し、さらに都内近郊という好立地を活かして中央卸売市場への供給を中心に年間約50,000鉢の胡蝶蘭を生産・出荷しております。

 

 

 

　オークネットは、2021年9月1日にグランブーケ大多喜の全株式を取得、同日オークネットAG代表取締役社長の尾崎進がグランブーケ大多喜の代表取締役に就任し、10月から本格的に生産と流通を一体化した情報流通を開始いたします。ICTを活用した「植物工場」では、施設全体の温度や湿度、LEDを用いた光度などを24時間体制で計測・管理することで、成長に適した温湿度、光度を調整し成長促進・品質保持を行っています。こうした胡蝶蘭生産で実績のあるICTを活用した「植物工場」の取得により、オークネットAGですでに展開しているインターネット花市場「ba*net」で需給バランスを反映した効率の良い情報流通を実現推進することが可能となります。

　オークネットは、オークネットAGが有する流通ノウハウとICTを活用した生産技術の理解に努め、生産から販売まで流通最適化の実現により、花き業界の持続可能な発展に貢献してまいります。

■インターネット花市場「ba*net（バネット）」について
　独自の情報流通システムを活用することで完全な商物分離を実現し、鮮度を保ったまま店頭までお届けする、100%在宅仕入れを実現した花市場です。場所を選ばずに仕入れが行えることで、全国各地から買参者が参加しています。現在では出荷者・団体は3,300社超、花の仕入れを行う買参者は1,200社を超えます。
URL: https://www.ba-net.jp/

【グランブーケ大多喜　会社概要】
社名：株式会社グランブーケ大多喜
本社：千葉県夷隅郡大多喜町横山2450-1（〒298-0206）
代表者：尾崎進（2021年9月1日就任）
設立年月：2016年10月
資本金：100百万円 （2021年９月1日現在）
事業内容：ICTを活用した大輪胡蝶蘭の生産・販売事業

【オークネット・アグリビジネス　会社概要】
社名：株式会社オークネット・アグリビジネス
本社：東京都港区北青山二丁目5番8号　青山OMスクエア
代表者：尾崎進（2015年1月5日就任）
設立年月：2015年1月
資本金：30百万円 （2021年９月1日現在）
事業内容：インターネットを利用した花きオークションの主催および運営等の情報流通支援サービス事業
 
【オークネット　会社概要】
社名：株式会社オークネット
本社：東京都港区北青山二丁目5番8号　青山OMスクエア (〒107‐8349)
代表者：代表取締役社長　藤崎慎一郎
創業年月日：1985年6月29日
資本金：1,765百万円 （2020年12月31日現在）
連結売上高：24,078百万円（2020年12月期）
連結従業員数：821名（2020年12月31日現在）
株式：東証第一部（証券コード：3964）
事業内容：インターネットを利用したオークションの主催および運営等の情報流通支援サービス事業