Datadog、企業のコンプライアンスとガバナンスの目標達成を支援する監査証跡製品の提供を開始

Datadog Audit Trailで監査イベントへのアクセス、アラート、レポート機能の提供により、企業のコンプライアンス対策と運用ワークフロー管理を支援

ニューヨーク - クラウドアプリケーション向けのモニタリングおよびセキュリティプラットフォームを提供するDatadog, Inc.（NASDAQ：DDOG）（ https://www.datadoghq.com/ ）は本日、Datadogプラットフォーム内のすべての変更を監査できる監査証跡機能を提供する新製品「Datadog Audit Trail」の一般提供の開始を発表しました。本製品は、Datadog Sensitive Data Scannerおよびロールベースアクセス制御（RBAC）と連携することにより、重大なデータ漏洩、不正なユーザーアクセス、意図しない設定変更のリスクを軽減し、企業がオブザーバビリティデータに対してより完全なコンプライアンス戦略を構築できるよう支援します。

FedRAMP、GDPR、HIPAAなどのセキュリティ規定を満たすには、企業はプラットフォームのアクティビティを絶えず監査しなければならず、多くの時間とリソースを必要とします。新製品Datadog Audit Trailは、プラットフォーム全体のユーザーおよびAPIのアクションを完全に可視化する単一ビューに加え、設定変更に関するレポートとアラートを提供するので、企業は監査とコンプライアンスの要求を迅速かつ容易に満たすことができます。

クラウドへの移行、自動化、CI/CD 導入への投資を拡大し続ける企業にとって、不正アクセス、設定、課金の変更を監視し、迅速に対応することは非常に重要な課題となっています。モニター、ダッシュボード、データ保持、RBACポリシーの変更などの監査イベントは、このようなインシデントの分析と発生率の軽減に大きな役割を果たします。

ZendeskのオブザーバビリティエンジニアリングマネジャーであるDoug Readingは次のように述べています。
「Datadog Audit Trailを使用することで疑わしいアクティビティのアクセス元を迅速に発見し、ロックダウンすることが可能になり、機密情報をスタック全体で保護し、コンプライアンスとセキュリティの目標を達成することができました。」

また、DatadogのグループプロダクトマネージャーのPranay Kamatは次のように述べています。
「Datadogの重要な設定が変更された際に、手作業でイベントログから正確な情報を探し出し、トラブルシューティングするのは、非常に骨の折れる作業です。Datadog Audit Trailは、このプロセスを簡素化するので、重要で時間的制約のあるイベントの構築、レポート、修復にかかる時間を短縮することができます。」

Datadog Audit Trailの主な機能は以下の通りです。

• コンプライアンス対策に必要なオブザーバビリティの全ての監査イベントを保持：監査イベントを90日間保存し、さらに長期アーカイブのオプションを追加することで、組織のコンプライアンスへの対応を支援します。
• 監査リクエストに迅速に対応：ダッシュボードとレポート機能で、トレンドと使用状況の詳細を分析します。
• 重要なイベントのモニタリング：オブザーバビリティに対して重要な設定変更が行われた際や、不正アクセスが検出されたときにアラートを発信します。

Datadog Audit Trailは、現在、一般提供されています。詳細については
https://www.datadoghq.com/product/audit-trail/ をご覧ください。

Datadogについて
Datadogは、クラウドアプリケーション向けのモニタリングおよびセキュリティプラットフォームを提供しています。Datadogの SaaSプラットフォームは、インフラストラクチャのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、およびログ管理を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティを提供します。Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。 

将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の製品および機能の強化、またそれらによってもたらされる利益に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは大きく異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2022年2月25日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。