インボイス・電子帳簿保存法対応 建設業特化請求書電子化サービス「Digital Billder（デジタルビルダー）」導入都道府県30突破
燈は、産業が抱える課題を起点に、AIを中心とする最先端テクノロジーによって未来を実装する東京大学/松尾研究室発のAIスタートアップ企業です。これまで大成建設様、東洋建設様、飯田グループホールディングス様などをはじめとする大手建設会社様との協業によるDX推進プロジェクトの実施や建設業向け請求書処理業務DXシステム「Digital Billder(デジタルビルダー)」の提供等を通じて最先端技術を用いた建設DXに挑んで参りました。
昨年6月から一般提供を開始した「Digital Billder(デジタルビルダー)」は日本各地の建設会社様に広まり、導入都道府県が30を突破しました。東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地方で導入され、地方建設業のDXを推進しております。今年10月のインボイス制度、来年の電子帳簿保存法に向け、建設業の請求書の電子化をさらに進めていきます。
■デジタルビルダーが解決する建設業の請求書処理の課題と導入による変化
デジタルビルダーは紙だからこそ発生する建設業の請求書処理の手間や時間を解決しています。
(導入前)：郵送・開封や現場-本社間での受け渡しなどの請求書の運搬に手間と時間がかかる
(導入後)：請求書のやり取りは電子上で完結し、運搬に必要な作業がゼロに
(導入前)：紙の請求書に押印していくのに手間がかかる
(導入後)：承認がボタンワンクリックで完了し押印作業がゼロに
(導入前)：紙の請求書の整理・保管に手間と時間がかかり、保管場所も必要。過去の請求書を探す時間もかかる。
(導入後)：工事名、会社名、日付等ごとに自動で請求書が整理され、ワンクリックで電子保管。過去の請求書も瞬時に検索可能。
(導入前)：請求情報を原価管理・会計システムや各社独自のエクセルに手入力するのに時間がかかる
(導入後)：データをcsvで連携し、原価管理・会計システムや各社独自のエクセルへの入力を自動化
(導入前)：いずれの請求書処理業務を行うにも出社が必要
(導入後)：いつでもどこでも請求書処理業務が可能
■デジタルビルダーが建設業者様に選ばれる理由
デジタルビルダーは建設業独特の請求書処理業務に対応可能で、多くの建設会社様に選ばれています。
特徴は大きく以下の4つです。
1. 工事ごとに請求書を取り扱うことが可能。
デジタルビルダーでは請求書が工事名や工事コードごとに自動で整理されて、工事ごとの請求書処理が可能です。
2. 建設業独特の請求書項目に対応
工種、相殺金額、保留金、現金手形の支払い率など建設業独特の請求書項目に対応可能で、各社の指定書式もそのままご利用いただけます。
3. 多数の原価管理・会計システムや各社独自のエクセルに連携可能。
建設業で利用されているほぼ全ての原価管理・会計システム、そして各社独自のエクセルに連携が可能です。
4. 全ての協力会社様からの請求書を電子化可能。
デジタルビルダーは協力会社様の提出のしやすさにこだわっており、地方でも95%の協力会社様にご利用いただけております。また紙の請求書を代行して電子化もできるため、全ての請求書を電子化可能です。
■燈株式会社 Co-Founder/執行役員 AI SaaS事業部長(デジタルビルダー責任者) 石川斉彬よりコメント
「建設業の請求書処理は、他業界の処理に比べ特殊で複雑です。よって一般的な請求書電子化サービスだと対応しきれないという現状があります。我々のシステムは建設業に特化しているため、建設業ならではの業務に適応させることができます。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に向けて請求書の電子化が加速する今、デジタルビルダーで多くの建設業者様の請求書処理DXを支援したいと意気込んでおります。」
■燈株式会社 会社概要
燈株式会社は、産業が抱える課題を起点に、AIを中心とする最先端テクノロジーによって未来を実装する東京大学/松尾研究室発のAIスタートアップ企業です。最先端テクノロジーによって業務や業界構造をリデザインし、人々の日常に感動を与えることに尽力します。「日本を照らす燈になる」という使命を掲げ、「DXソリューション事業」・「AI SaaS事業」の2つの事業を展開しております。現在、建設業界を主要な事業ドメインとしており、大手から地方まで多数の建設会社様と共に建設DXに取り組んでおります。
代表者：代表取締役CEO 野呂 侑希
所在地：東京都文京区本郷3-40-11 柏屋ビル本館5階
設立：2021年2月
会社HP：https://akariinc.co.jp/
Digital Billderサービスサイト：https://www.lp.digitalbillder.com/
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