【開催レポート】第50回物流ITソリューションセミナー　物流変革の次の一手を探る

物流効率化法、CLO、AIをテーマに、物流変革を実現するための実践知を共有。当日の講演をWebセミナーとして期間限定公開

株式会社セイノー情報サービス

2026年8月4日 10時00分

株式会社セイノー情報サービス（本社：岐阜県大垣市）は、7月24日（金）に「物流の現在地から考える次の一手」をテーマとした第50回物流ITソリューションセミナーを東京・大手町にて開催しました。

当日は、物流メディア、荷主企業経験者、物流ITベンダーの3つの視点から、物流効率化法やCLO、AIなど、物流変革を取り巻く最新動向と実践知を紹介しました。さらにパネルディスカッションでは、物流変革の時代に企業が優先すべき取り組みについて議論しました。

このたび当日の講演を、より多くの方にご覧いただけるようWebセミナーとして公開します。

セッション1：物流ITが変えた現場、残された経営課題
物流メディア編集長が見た30年の進化とAI時代の一手（LOGISTICS TODAY）

セッション1では、LOGISTICS TODAY代表取締役社長兼編集長の赤澤裕介氏が登壇しました。

講演では、物流ITの30年を「見える化」「最適化」「自律化」の3段階で振り返り、WMSやTMS、自動倉庫、ロボット、AIの普及によって現場の生産性は向上した一方、人手不足や輸送力不足、物流コスト上昇といった課題は依然として深刻であると解説しました。

その要因として、データが経営判断まで十分に活用されていないことや、部門最適に留まりサプライチェーン全体での意思決定につながっていないこと、さらに物流現場の課題は受発注や生産計画など上流工程の影響を大きく受けていることを指摘しました。

また、AIは「作業を自動化する技術」から「意思決定を支援する技術」へと進化しており、その活用にはデータ整備や業務標準化、判断基準の整理が不可欠であると説明。物流DXの成果はシステム導入ではなく、物流を経営の意思決定へ組み込めるかどうかにかかっていると締めくくりました。

セッション2：「形だけのCLO」では終われない
経営と現場をつなぎ変革するロジスティクス戦略（流通経済研究所）

セッション2では、元サンスターグループでSCM・物流責任者を歴任し、CLOの先駆者でもある荒木協和氏が登壇しました。

講演では、物流は利益やROAなど企業価値に直結する経営課題であり、SCM・物流部門には在庫削減や物流費適正化を通じて企業価値向上に貢献する役割が求められると説明しました。また、物流関連二法の改正を背景に、一定規模以上の企業でCLOの選任が義務化された経緯についても紹介しました。

さらに、これからのCLOには営業・生産・SCM・物流を横断し、サプライチェーン全体の最適化を推進する役割が求められると解説し、物流課題の多くは他部門の意思決定に起因しており、関係部門を巻き込みながら改革を進めることが重要であると述べました。

セッション3：物流DXの現在地と、成果を出すための転換点
ロジスティクス・エージェントで変わる意思決定と現場（セイノー情報サービス）

セッション3では、当社LLP事業部部長の東松恵子が登壇しました。

講演では、物流DXの成果はシステム導入やデータの可視化ではなく、経営指標やKPIの継続的な改善によって初めて実現すると説明しました。多くの企業ではデータ収集や分析までは進んでいるものの、「判断」や「行動」までつながっていないことが成果

を妨げる要因であると指摘しました。

また、物流現場では管理者の経験や勘に依存した判断が限界を迎えつつあることから、優秀な人材の判断基準を組織の資産として蓄積し、誰もが活用できる仕組みづくりの重要性を解説しました。

その実現手段としてAIエージェントを紹介し、人の判断を支援する新たな労働力として、情報収集や異常検知、改善提案を担う役割を説明しました。物流DXの本質はシステム導入ではなく、人とAIが協働しながら継続的に成果を生み出す意思決定の仕組みを構築することにあると締めくくりました。

パネルディスカッション

パネルディスカッションでは、LOGISTICS TODAYの赤澤裕介氏をモデレーターに、荒木協和氏と当社東松恵子が登壇。「物流ITは何を変え、何を変えられなかったのか」「物流DXで成果を出す企業・出せない企業の違い」「これから物流管理者に求められる能力」「AIエージェントはCLOの意思決定をどう支えるのか」の4つのテーマについて議論しました。

登壇者からは、物流ITによって現場の効率化は進んだ一方、今後はサプライチェーン全体を見据えた意思決定の高度化が重要になるとの意見が共有されました。また、物流DXを成果につなげるためには、システム導入だけでなく、部門横断で改革を推進する組織づくりや、AIを活用した判断支援の仕組みづくりが不可欠であることが示されました。