【約3年ぶりに誌面リニューアル】ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.26発行！

株式会社ジチタイワークス

2023年6月20日 11時00分

官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.26を2023年6月20日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は、“SDGs”と“防災”。

『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。今回は、約3年ぶりにデザインの全面リニューアルを行っております。「自治体の事例紹介」という根本を維持しながらも、古びることなく幅広い層が親しめる誌面の装いを目指し、今後も工夫と変化に取り組んでまいります。

今号の特集1では、「［SDGs］今ある事業を“未来思考”でSDGsにつなげていく。」をテーマに、専門家へのスペシャルインタビューのほか、神奈川県座間市、北海道下川町の取り組みをご紹介しております。特集2では、「［防災］“まちを守る人”を増やす防災人材育成のススメ。」をテーマに、東京都荒川区、愛媛県松山市、京都府の取り組みをご紹介しております。

『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しており、今号は鹿児島県南さつま市です。南さつま市の市章は、南の“M”、さつまの“S”をモチーフに、吹上浜の海岸線や海・山々の美しい市の様子を表現しており、また自然の命と、人々のいきいきとしたエネルギーが調和する様子を力強い波の連なりで描いています。この勢いのある市章の特徴をそのままに、今号の表紙デザインで採用させていただきました。

［特集1］［SDGs］

今ある事業を“未来思考”でSDGsにつなげていく。

SDGsで掲げられている17の目標には、相反するテーマも含まれます。バランスを取りながら全てを目指す必要がありますが、あまりに壮大で、自分事として捉えきれないという声もあるようです。しかし、そもそも自治体の事業は、SDGsとの親和性が高いはずです。今ある事業がSDGsにつながるという視点をもつことで、取り組みの幅は広がるのではないでしょうか。今回は、身近な既存事業をSDGsへと発展させている事例を取材しました。基本的な理解を深めるための専門家インタビューも実施し、自治体職員としてSDGsを考える上でのヒントをご提供します。

［特集2］［防災］

“まちを守る人”を増やす防災人材育成のススメ。

公助の限界が叫ばれ、共助の要となる自治会も高齢化が進む昨今。これからは自助力の強化や、新たな共助の形を探っていく必要があるでしょう。地域の防災力向上には、啓発活動だけでなく、学びや育成の場も重要です。世代や立場の異なる人々が、防災について学び、できることを分担する。地域住民を、守るべき対象としてだけではなく、守る側にもなれる“人材”として考えることも大切なのではないでしょうか。そこで本特集では、防災分野における人材育成に注目。避難訓練のような基本的な取り組みからさらに一歩踏み込み、学校、地域全体、福祉など各分野での、防災人材育成の事例を紹介します。

■「ジチタイワークス会員」募集（https://jichitai.works/article/details/1017）

セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典が付いた、公務員・地方議会関係者限定の「ジチタイワークス会員」を募集中です。ご登録いただくと、自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ！官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」（https://hash.jichitai.works/）や、「ジチタイワークス無料名刺」（https://meishi.jichitai.works）サービスもご利用いただけます。

『ジチタイワークス』の内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）でもご覧いただけます。

■株式会社ジチタイワークスについて

代表者：代表取締役社長時津孝康

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：1,000万円

大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）

事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

■株式会社ホープについて

代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康

所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

資本金：3,043万円（2023年3月31日時点）

事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、他）