10年間で人口カバー率9割を突破。全国に広がるパートナーシップ制度を渋谷区とNPOが共同調査。最新の導入自治体・登録件数を発表

～本調査に関する記者説明会を6月30日(月)に実施～

認定NPO法人虹色ダイバーシティ

2025年6月27日 13時00分

渋谷区

認定NPO法人虹色ダイバーシティ

渋谷区（区長：長谷部健）と認定NPO法人虹色ダイバーシティ（所在地：大阪市北区、理事長：村木真紀）は、全国の地方自治体のパートナーシップ制度登録件数の最新数値を調査し、2025年5月31日時点の導入自治体・登録件数・人口カバーや推移グラフなどをNIJI BRIDGEと渋谷区のホームページにて公開しました。

NIJI BRIDGE：https://nijibridge.jp/data/2500/

渋谷区ホームページ：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/shisaku/lgbt/kyodochosa.html

「パートナーシップ制度」は、LGBTQなど性的マイノリティのカップルを、地方自治体が登録する制度。東京都渋谷区・世田谷区が2015年11月に全国で初めて開始してから今年の11月で10年。これまでに全国各地の自治体が制度を導入し、毎年の増加と合わせて渋谷区と虹色ダイバーシティが共同調査をしてきましたが、人口カバー率が9割を超え、全国に普及したことを背景に、渋谷区としても最後の調査発表となります。

◆人口カバー率9割を突破。5年間で導入自体数は10倍、登録件数は9.3倍に。

2025年5月31日時点の最新情報では、導入自治体数は530と人口カバー率で92.5%を達成。また登録件数は、9,836件となりました。調査を開始した2017年と比べて、導入自治体数は約88倍、登録件数は約102倍と拡大しています。特に直近の3年間の増加は著しく、導入自治体数：224（2022年）→530（2025年）と236％増加、登録件数：3,164件（2022年）→9,836件（2025年）と310％増加しています。

都道府県別のインフォグラフィックでは、下記の分類で色分けしていますが、昨年の調査で4つあった「制度のない県庁所在地・政令市」がついに2025年ではゼロになりました。

●人口カバー率50％未満の都道府県

●人口カバー率50〜99％の都道府県

●人口カバー率100％の都道府県

●制度のある県庁所在地・政令市

●制度のない県庁所在地・政令市

※資料を引用する場合は「(c)渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ 2025」と明記して下さい。その他、商用利用や論文引用される場合は、下記ページをご覧ください。

https://nijiirodiversity.jp/contact/

◆本調査に関する両者のコメント

渋谷区長　長谷部健

本調査は、パートナーシップ制度を初めて導入した渋谷区が国内への普及度合いを可視化することを目的に、虹色ダイバーシティと毎年実施してきました。この10年間で全国各地の自治体で導入が拡大し、LGBTQなど性的マイノリティーの方々の権利保障の一助として貢献できたことを嬉しく思います。この度、人口カバー率が90％を越えて、全国に一定数の普及・理解浸透したことを背景に、渋谷区としては最後の調査実施とする結論に至りました。2022年に実施したパートナーシップ証明実態調査では、法律婚とは違う関係性としてのニーズも聞かれ、昨年、条例改正をし、パートナーシップ証明の取得対象を異性間にも広げたところです。渋谷区は、引き続きダイバーシティとインクルージョンを大切に、自分らしく生きることができるまちづくりを推進してまいります。

認定NPO法人虹色ダイバーシティ理事長　村木真紀

パートナーシップ制度の普及により、LGBTQのカップルが公営住宅にも住めるようになるなど、制度が果たした意義は大きいと考えます。また、現在進行している同性婚訴訟においても判決でパートナーシップ制度の導入数を例に挙げて「社会的影響の拡大として認識されている」と記されるなど、LGBTQの権利拡大に貢献してきました。地方自治体としてLGBTQのためにできることは、パートナーシップ制度にとどまらず企業や学校への研修など沢山あります。今、国はLGBTQのカップルの存在を統計データとして把握していません。LGBTQに関する有効な施策を考えるためにも、今後は国でも実態把握が必要であると呼びかけ、バトンを繋げていきたいと思います。