「危機対策本部地震BCP（事業継続計画）訓練」の実施について

コスモエネルギーグループ（以下「当社グループ」）は、巨大地震等の災害発生時における対策強化のため、コスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：桐山 浩）、コスモ石油株式会社（代表取締役社長：鈴木 康公）、コスモ石油マーケティング株式会社（代表取締役社長：森山 幸二）の3社合同で、2022年9月1日に「危機対策本部地震BCP（事業継続計画）訓練」を実施しました。
今年度の訓練では、植松専務を本部長代行として本部運営を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症予防等の観点から、今回の訓練ではオンラインでの会議を基本として実施しました。

当社グループは、ライフラインである石油製品の安定供給の責務を担っております。その責務を果たすため、日ごろから、巨大地震等の災害時における石油製品の供給体制の整備に努めており、全国の各地域での地震・津波を想定した「危機対策本部BCP（事業継続計画）」を策定しております。

今回の訓練は「南海トラフ大地震」が発生するシナリオで実施しましたが、発災直後の関係各部署の連携による実効性を高めるためシナリオは非開示とし、当社グループのBCP立案前提を超える被害や、突発的なトラブルを設定しました。また、昨年同様、WEB会議システム等を積極的に活用しオンラインでの情報連携や共有を行うことで、それらの操作に対するスキル向上を図り、BCP対応の実効性や課題を確認することができました。

今回の訓練によって得られた知見を今後のBCPに反映させ、より実践的な災害対応力の強化に努めてまいります。

＜訓練の概要＞
１．開催日時・場所
2022年9月１日（木）12:45～15:00
コスモエネルギーホールディングス、コスモ石油、コスモ石油マーケティング　本社（浜松町ビルディング）
※オンラインでの対応を基本とし、各対策班は自宅・班別の会議室からのリモート参加となりました。また、危機対策本部についても会社別に会議室を分けて設置し、合同会議もリモート形式としました。

２．本社での訓練参加者　　合計103名
コスモエネルギーホールディングス　　植松専務（危機対策本部長代行）他本社役員　　5名
危機対策本部事務局員および各班員　　27名
コスモ石油　　鈴木社長（危機対策本部長）他本社役員　　5名
危機対策本部事務局員および各班員　　47名
コスモ石油マーケティング　　森山社長（危機対策本部長）他本社役員　　2名
危機対策本部事務局員および各班員　　17名
※上記に加え国内各拠点（支店・製油所等）にて関係者13名が参加しております。

３．訓練目的
（１）コスモエネルギーホールディングス、コスモ石油、コスモ石油マーケティング間で連携して災害対応を行う
（２）早期の出荷再開に向けた判断・対応を速やかに行う
（３）WEB会議などを通してオンラインツールの習熟度向上

４．訓練内容
（１）訓練当日12時45分に高知県沖で「南海トラフ巨大地震」が発生する。東京の震度は５弱の想定。
（２）代行順位に基づき植松専務が対応することを事務局長が社長に確認し、国内対応を進める。
（３）危機対策本部の各班が各地の製油所､支店、油槽所、運送会社、特約店、サービスステーション等から被害情報を収集・整理する。また、石油連盟、マスコミ等への対応を行う。
（４）発災2時間以内に「危機対策本部」合同会議を実施する。（被災状況の共有、今後の対策）

▲コスモ石油　訓練の様子

▲コスモ石油マーケティング訓練の様子