スタートアップ・デットファンド、MIL株式会社に融資実行

SDF キャピタル株式会社が運営するスタートアップ・デットファンドは、インタラクティブ動画DX『MIL』を提供するMIL株式会社（以下MIL社）に融資実行したことをお知らせします。

■融資実行の背景

『MIL』は、タップやクリックというアクションを通じて視聴者と双方向にコミュニケーションがとれるインタラクティブ動画技術を活用して企業の顧客接点をDXするサービスです。視聴者は、自分の知りたい情報にいち早く到達でき、『MIL』を導入した企業にとっては、商品やサービス説明をインタラクティブ動画で代替することにより、現場負担の軽減やコスト効率化を図れます。さらに、動画のタップ・クリックといった視聴データから視聴者のインサイト（興味関心・温度感・ニーズ）を効率的に把握し、パートナライズ化したアプローチを実現することで、業務プロセス自体の変革も可能になります。

MIL社の持つ先進的な技術と、カスタマーサポートが充実した組織体制をベースとしたエンタープライズ企業への導入進捗、ポジショニングおよび先行優位性を鑑み、今回の融資実行に至りました。

■本件に関して各社コメント

・MIL株式会社　代表取締役CEO　光岡 敦 様

弊社は、「インタラクティブな顧客体験とデータの力で企業と顧客とのコミュニケーションを変革させる」というミッションを掲げ、これまでエンタープライズ企業を中心に豊富な実績を築いてまいりました。現在、さらなる顧客基盤の拡大とプロダクト開発を目的としてシリーズAの資金調達を進めております。この一環として、SDFキャピタル様のスタートアップ・デットファンドより融資をいただけることに心より感謝しております。

いただいた機会を最大限に活用し、サービス領域の拡大、プロダクト機能の充実化やブランドの再構築を通じて、さらに多くの顧客の課題を解決していく所存です。

今後ともご支援とご期待をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

・SDF キャピタル株式会社 代表取締役／共同創業者 福田 拓実

この度はMIL様のような優れた技術を保有し、特異なポジショニングを築かれているスタートアップに対してデットファイナンスを実行する機会をいただき、非常に嬉しく思っております。MIL社のホームページに動画ギャラリーがありますので、未体験の方は、是非一度インタラクティブ動画に触れて頂ければと思います。今後も、MIL社のように優れたスタートアップへデットによる資金提供を加速させていく所存です。

■MIL株式会社について

名称 ：MIL株式会社

所在地 ：東京都新宿区新宿5丁目14-12 天翔オフィス新宿三丁目 301号室

設立 ：2018年3月

代表者 ：代表取締役CEO 光岡 敦

事業内容：インタラクティブ動画サービス、 動画制作、プロダクト開発 

URL ：https://mil.movie/ 

■スタートアップ・デットファンド概要

本ファンドは、スタートアップのみを対象にした独立系のデットファンドという点において、日本初※1のファンドです。「スタートアップの資金調達に多様な選択肢を」をミッションに、既存のスタートアップエコシステムではリーチできなかった資金調達需要に対応しスタートアップの成長や発展に貢献します。

※1 適格機関投資家等特例業務によるいわゆるプロ向けファンドにおいてスタートアップのみを対象にした独立系のデットファンドは日本初となります。（金融庁「プロ向けファンド届出者（適格機関投資家等特例業務届出者）等の状況 【ファンド一覧】」（2022年3月31日現在）記載のファンドよりSDFキャピタル調べ（2022年5月24日時点））

＜1号ファンド概要＞

名称 ：スタートアップ・デットファンド1 号投資事業有限責任組合

ファンド総額 ：42億円

投資対象 ：国内のアーリー～ミドル～レイター中心のスタートアップ

無限責任組合員：SDFキャピタル株式会社

＜EXファンド概要＞

名称：スタートアップ・デットファンドエクステンション投資事業有限責任組合

ファンド総額：20億円

投資対象：国内のアーリー～ミドル～レイター中心のスタートアップ

無限責任組合員：SDFキャピタル株式会社

お問い合わせ：[e-mail]

※今回は1号ファンドからの融資となります

■SDFキャピタル株式会社について

名称 ：SDFキャピタル株式会社

所在地 ：東京都品川区上大崎二丁目25-2 新目黒東急ビル 9 階

設立 ：2021年11月

代表者 ：代表取締役社長 福田 拓実

事業内容：スタートアップ・デットファンドの運営

URL ：https://www.sdf-capital.com/

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＊本資料は、何らの法律上又は税務上その他の助言を行うことを目的とするものではなく、また、金融商品の取得勧誘を行うことや何らの投資助言を意図して提供されるものではありません。