炭素会計のパーセフォニ、八千代エンジニヤリングの顧客への炭素会計ソフトウェア提供で合意

八千代エンジニヤリングの顧客はより高度化した脱炭素化ツールへのアクセスが可能に

 

 　企業、金融機関、政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）を提供するパーセフォニ（本社：米国アリゾナ州テンピ）と企業や官公庁に社会インフラや環境保全に関する技術コンサルティングサービスを提供する総合建築コンサルタントの八千代エンジニヤリング株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努、以下「八千代エンジニヤリング」）は、本日、業務提携契約を締結いたしました。今回の業務提携により、パーセフォニは八千代エンジニヤリングの顧客に対し、同社の炭素会計ソフトウェアを提供することとなります。

　パーセフォニのソフトウェアは温室効果ガスの国際的な測定基準であるGHGプロトコルで規定された、事業活動における各バリューチェーンのCO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を、排出量原単位を選定して数値を記入し、国内外の多様な算出基準で規定された係数を基に簡単に算出するものです。本業務提携により、八千代エンジニヤリングの顧客はパーセフォニが提供する国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルやPCAFに厳密に準拠している世界有数の炭素会計システムを導入できることとなり、脱炭素化への取り組みの強化につながることになります。

　八千代エンジニヤリングの常務執行役員（事業開発本部長）である妹尾 嘉之は、次のように述べています。「脱炭素に向けた動きがグローバルで急速に加速しているなか、日常のGHG排出量を適切に把握・分析することが重要と認識しています。今回のパーセフォニ社と当社との業務提携が、顧客に対してより価値の高いサービスを提供し、脱炭素社会の実現に向けて貢献するという共通の目標に向けた第一歩となります。今後の両社による相互補完と協同が、社会における新たな価値の創出につながるよう取組んでまいります」

   パーセフォニで日本のカントリーマネージャーを務める三浦 健人は、「八千代エンジニヤリングとのパートナーシップにより、更にインフラや環境整備に関わる事業者様へサービス提供を拡大し、日本におけるカーボンニュートラルな社会作りを加速できると信じています。そのため、複雑な炭素会計（二酸化炭素排出量の可視化）に必要な知識の共有やプロダクトの改良をスピーディーに行い、汎用性、機能性、精確性を維持しながら、全ての事業者様に対応できるよう、サービスの改良を今後も続けていきます」と述べています。

 　八千代エンジニヤリングは自社の炭素会計・管理業務にもパーセフォニの炭素会計システムを導入することで、これまで行ってきた気候変動・自然資本に関する評価、戦略策定、情報開示などにおけるコンサルタントサービスを一層強化することとなります。パーセフォニは、様々な企業に対し汎用性、機能性、操作性に優れた同社の炭素会計・気候変動開示ソリューションを提供することで企業のサステナブルな経営を支援すべく、日本市場での新たなパートナーシップを強化していきます。

＜パーセフォニについて＞www.persefoni.com
　パーセフォニは、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。

＜八千代エンジニヤリングについて＞www.yachiyo-eng.co.jp
　八千代エンジニヤリングは、国内トップクラスの総合建設コンサルタントとして、国土交通省を始め官公庁から公共事業を受託し、社会インフラや環境保全に関する技術コンサルティングサービスを提供しています。近年は、これまで培った技術ノウハウを民間企業へも提供し、ビジネスの領域を広げています。サスティナビリティ分野では、約60年にわたり自然科学と向き合ってきた技術・経験を駆使して、気候変動、水リスク、生物多様性、資源循環の各テーマに対し、調査・評価、方針・戦略策定、情報開示などの他、調査結果を踏まえた企業ブランディングや企業・コミュニティ・行政の連携支援など、課題やニーズに合わせた様々なサービスを展開しています。