本年12月施行「日本版DBS」を見据え、フリースクール運営者など子どもに関わる大人のための「ハラスメント予防講座」を6月20日(土)にオンライン開催。フリースクール等の安心安全な組織づくりを学ぶ。

「その対応で大丈夫？こどもと関わる大人のためのハラスメント予防の基礎と実践（全2回・録画配信付き）第一回基礎編」NPO法人多様な学びプロジェクト主催、2026年6月20日（土）に開催

特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト

2026年6月4日 12時25分

新年度が始まり、新しいスタッフが加わり組織が軌道に乗り始めた今、改めて「子どもとの関わり方」や「現場の安全性」を見直す重要性が高まっています。

特に、2026年12月から施行予定の「日本版DBS（こども性暴力防止法）」への対応は、フリースクールや子どもの居場所を運営する団体にとって急務となっています。文部科学省が発表した最新の調査（2024年12月公表）によると、性暴力等で処分された公立学校の教職員数は320人と過去最多を更新しており、その約半数が自身の教え子への加害という深刻な実態が明らかになりました。

学校現場においても十分に防ぎきれていないこの問題は、フリースクールを含む子どもに関わるあらゆる現場において、子どもの権利を守るための仕組みづくりや、大人のモラル・支援者としての専門性を改めて問い直す契機となっています。

　しかし、フリースクールにおいては、学校現場のように全国的な実態調査や継続的なデータ収集の仕組みが整備されているわけではありません。フリースクールには学校教育法上の学校のような明確な位置付けや包括的な制度がなく、国や自治体による継続的な実態調査も十分に行われていないため、子どもへの不適切な関わりや性暴力等に関する実害の発生件数や傾向を把握する公的なデータが存在していません。そのため、現状のリスクや課題を客観的に評価することが難しい状況があります。

実態が把握できていないから安全であるとは言えず、むしろ子どもたちの安全を守るためには、問題が顕在化してから対応するのではなく、予防的な視点で体制整備や研修を進めていくことが重要です。

　とりわけフリースクールは、学校に行けない子どもや保護者にとって大切な居場所であり、その安全性を確保することは極めて重要です。私たちが2023年度に行った調査でも、施設別に「利用して助けになった／なっている」と「利用したが助けにならなかった」の割合を比較してみると、フリースクールを「利用して助けになった／なっている」という評価が高い傾向がみられます（「不登校のこどもの育ちと学びを支える当事者実態ニーズ全国調査」）。

　一方でフリースクールには公的財政補助がないところが多く、財政規模は500万円以下が４割を超え、1000万円以下が４分の３、スタッフの待遇も厳しく、64.7%がスタッフの月給が２０万円以下と、財政基盤が脆弱です（「フリースクール白書2022」学びリンク）。その為「日本版DBS（こども性暴力防止法）」に対応する為の研修実施が、個々の居場所では困難な状況であることが推察されます。

　このような状況をふまえ、日本版DBSへの対応を各団体の努力だけに委ねるのではなく、フリースクールや居場所を支える中間支援団体による研修機会の提供や伴走支援が求められています。

　そこで、特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト（代表理事：生駒知里）ではこれまでも中間支援団体として、フリースクールや教育支援センター向けの研修を約100本ほど届けてきましたが、今回の「日本版DBS（こども性暴力防止法）」に一つでも多くのフリースクールが申請できるよう、弁護士によるハラスメント研修講座（連続２回）を実施します。

　大切な子どもたちを守るためには、まず子どもと関わる大人自身が、安全で透明性の高い環境に身を置いていることが不可欠です。本講座では、非営利団体のガバナンスやハラスメントに詳しい塙創平弁護士を迎え、日本版DBSの事業者に求められる基礎知識から、現場で起こりうるハラスメントの予防・体制づくりまでを統合的に学びます。

　当日は一方的な講義にとどまらず、デリケートなテーマについて参加者が本音で語り学び合えるよう、受講生参加型の事例検証ワークショップも実施。全国のフリースクール運営者、スタッフ、そして保護者が共に手を取り合い、子どもたちのための安全な環境づくりを目指します。

講座内容

本講座は、連続講座となっております。（単発参加も可）

■第1回：基礎編（スタッフ・運営者・保護者向け）

共通理解と「声を上げられる土台」をつくる

・ハラスメントとは何か（基礎理解）

・ハラスメント・セーフガーディング・DBS※の共通構造

・「これってハラスメント？」と気づく視点

・ハラスメントが起きたときの影響

・声を上げられる関係性・組織とは

職場でのスタッフ研修や、

お子さんをフリースクールに通わせている保護者の方にも

ご参加いただける基礎的内容を、ブレイクアウトルームに分かれ、

事例を用いながら自分に落とし込んで考えます。

■第2回：実践編（運営者・リーダー向け）

ハラスメント予防のための体制づくり

・相談があったときの初動対応（ヒアリングの考え方）

・内部通報・相談窓口の整備ポイント

・調査の基本と外部専門家との連携

・日本版DBSは、今後現場にどのような影響があるのか

・子どもと大人双方を守るための組織づくり

・実際の事例をもとに、どう動くかを考える

団体の運営者・リーダーが知っておくべき知識と、より実践的な内容をワークを用いて扱っていきます。

イベントの詳細

開催場所	オンライン（Zoom）
開催日時	■第1回：基礎編 2026年6月20日（土）13:00〜16:00 対象：フリースクールスタッフ・保護者内容：共通理解と「声を上げられる土台」をつくる ■第2回：実践編対象：団体指導者・リーダー内容：リーダーが知っておくべき知識と現場でどう動くかを具体化する ※アーカイブ配信あり
参加費用	連続講座　7,500円単発参加　3,500円〜4,000円　 ※とまり木オンライン会員無料
申し込み締切	■第1回：基礎編：2026年6月20日（土）12：50 ■第2回：実践編：2026年7月11日（土）12：50
詳細・申し込み	https://tayounamanabi20260620.peatix.com/
主催	NPO法人多様な学びプロジェクト
お問い合わせ	とまり木オンライン事務局　 seminar@tayounamanabi.com

登壇者

塙　創平（はなわそうへい）

りのは綜合法律事務所・代表弁護士

早稲田大学、大宮法科大学院大学法務研究科卒業。学生時代にネットベンチャーを創業する等した後、弁護士登録。りのは綜合法律事務所代表。IT や非営利団体・公益法人のガバナンス等の先端分野を特に得意とし、各団体の顧問等を多数務める。現在の注力分野は、ハラスメントやこどもの安全。

主催団体「特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト」について

「まち全体が学びの場」

学校外の場で育つ子どもたちが、いつでもどこでも「知りたい！」を選択できる新しい街づくり、
平日昼間に家以外で気軽に立ち寄れる場所づくりをすすめています。　
https://www.tayounamanabi.com/

事業紹介

▼学校への依頼文フォーマット

　不登校の子を育てる保護者が、学校とのやりとりが楽になるように当事者目線で開発したフォーマットです。長野県、静岡県、千葉県などの自治体等で、当団体のフォーマットを元にコミュニケーションシートが作成されています。

▼とまり木オンライン：https://online.tayounamanabi.com/

「不登校からの進路、進学、どうできる?」「不登校の子どもを育てる保護者が安心できる情報がほしい」「フリースクールスタッフや教育相談スタッフの支援スキルを伸ばしたい!」そんな悩みを抱えながら日々を頑張っておられる保護者や教育関係者にひらかれたオンラインコミュニティです。

約100本の豊富な講座動画が見放題！毎月のオンライン講座やイベントに参加でき、スマホからもアクセス可能。満足度82%、継続率96%。

不登校、登校しぶりの子どもへの対応の仕方など、専門家のレクチャーや、不登校経験者・先輩保護者の生の声から学ぶことができます。保護者同士、支援者同士の交流会や、自主企画も人気です。今日からの安心につながります。

〜2025年より自治体向け、団体向けサービスも開始！〜

https://online.tayounamanabi.com/supporters/

▼街のとまり木サイト：https://tomarigi.online/

『街全体を学び場に』というコンセプトで、平日の昼間でも安心して立ち寄れる地域の居場所や相談先「街のとまり木」を紹介しています。孤独感を感じやすい時間帯に、当サイトにてお住まいの地域を検索すると、安心して立ち寄れる居場所が見つかります。　教育関係者の方にも、ぜひ地域の居場所を検索していただき、子どもや保護者の孤立感を高めない情報提供を。また、支援団体の皆様には、ぜひ街のとまり木にご登録いただき(無料)、子どもや保護者にとっての「とまり木」の一つになっていただけると嬉しいです。現在全国約570の団体が登録しています。

▼調査・政策提言／政策形成支援事業：https://www.tayounamanabi.com/researches

不登校支援に取り組もうとされている／取り組まれている企業・自治体向けに、自治体の不登校施策に関するご相談・ご支援を承っております。不登校施策のコンサルティング、エビデンスに基づく施策の立案支援や調査、保護者向けイベントやワークショップの企画・運営、保護者オンライン支援サービスのご提供、居場所の一覧サイト作成、また不登校の子どもとそのご家庭を支える関係職への研修プログラムの実施も可能です。地域の実情やご要望に応じて、柔軟にご提案しています。

当事者の声を元に社会の構造を変える！

当事者団体の良さを活かし、エビデンスベースで政策提言を行っています。