既婚者500名調査：夫婦の深刻トラブル経験は28.8%、一方で「相談したことがない」76.8% 対話支援の選択肢認知に課題

〜“相談の手前”にいる当事者を支えるため、対話による合意形成支援「リコ活調停」を2026年3月2日より提供開始〜

株式会社リライフテクノロジー（本社：東京都、代表：小林 典弘）は既婚者500名を対象に「夫婦間の課題・相談行動・話し合いによる解決意向」に関するアンケート調査を実施しました。

調査の結果、「現在進行形で深刻な問題がある」と回答した人は9.4%、「過去に深刻な問題があった」と回答した人は19.4%となり、合計で28.8%となりました。一方で、誰にも相談しない人が多数派（76.8%）であることが明らかになりました。また、深刻な問題が起きた際の理想の対応として「夫婦だけで話し合って解決したい」という回答が39.0%で最多となり、弁護士、行政相談窓口、カウンセラーへの相談はそれぞれ1.8%ととどまり、個別に外部へ相談する方法よりも、夫婦間の対話を重視する傾向が見られました。

このような現状の一方で、深刻な問題においては当事者間の対話だけでは解決が難しい場合もあることを踏まえ、専門家の関与と対話を両立する第三の選択肢として、夫婦問題の修復や離婚に関する情報発信メディア、カウンセラー紹介、弁護士検索等を提供する「リコ活」は、第三者を交えたオンラインでの対話を通じて、夫婦間の合意形成を支援する新サービス「リコ活調停」を2026年3月2日より開始します。「リコ活調停」は、裁判や訴訟によらず対話による解決を目指す裁判外紛争解決手続（以降、ADR）を、オンラインで実施するサービスです。

◆調査結果

1）「深刻な問題」を経験した人は計28.8%（過去19.4%、現在9.4%）

夫婦間の問題について、「現在進行形でトラブルを抱えている」と回答した人は9.4%、「過去に深刻なトラブルを経験した」と回答した人は19.4%となり、合計で28.8%の人が“課題となる夫婦トラブル”を経験していることが分かりました。

2）離婚の検討経験は、「現在考えている」が8.2%「過去検討」を含めると24.6%

「現在離婚を考えている」と回答した人は8.2%、「過去に離婚を考えたことがある」と回答した人は16.4%で、合計すると24.6%の人が“現在または過去に離婚を検討した経験”があるという結果でした。

3）夫婦間の問題、「誰にも相談したことがない」が76.8%

夫婦間の問題について「相談したことはない」と回答した人は76.8%と多数派でした。弁護士・行政窓口・夫婦カウンセラーなどの相談は、いずれも少数にとどまりました。

4）理想の対応は「夫婦だけで話し合って解決したい」39.0%が最多

深刻な問題が起きた場合の理想として、「夫婦だけで話し合って解決したい」と回答した人はが39.0%で最多となりました。

また、離婚後の関係については、「必要があれば元配偶者と連絡を取れる関係を維持した方が良い」が最多となり、「子どもがいる場合は維持すべき」も一定数存在しました。

5）回答者の79%がADRを「今回初めて知った」

当事者間の対話を支援する仕組みの一つであるADRについて、「今回初めて知った」が79%となり、選択肢の認知不足が示唆されました。

また、利用検討の上では「費用が不明」「サービス内容が分かりにくい」「本当に解決できるのか不安」などの懸念が上位となりました。

◆代表コメント

株式会社リライフテクノロジー 代表取締役　小林 弘典

『夫婦の課題は非常にプライベートで、周囲に相談しづらいものです。今回の調査では、課題を抱えていても「誰にも相談しない」人が多い一方で、「夫婦だけで話し合いたい」「離婚後も元配偶者と連絡が取れる関係を維持した方がよい」と考える人も多いことが分かりました。対話による関係修復や円満な離婚を望む意向が一定数ある中で、ADRは一つの選択肢となり得ます。しかし、今回の調査では約8割の方がADRという制度自体を知らないという結果も示されました。

私たちはこれまで、夫婦関係の修復から離婚に至るケースまで幅広く支援してきました。その経験を踏まえ、当事者が安心して状況整理と対話を進められる環境を整えるべく、新サービス「リコ活調停」を3月2日より開始します。第三者を交えた合意形成のプロセスを、より分かりやすく利用しやすい形で提供してまいります。』

◆「リコ活調停」について

提供開始日：2026年3月2日

概要：「リコ活調停」は、第三者（調停人）を交えたオンラインでの対話を通じて、当事者の状況整理・論点整理・合意形成を支援するサービスです。当事者の状況に応じて、既存の「リコ活」提供機能（離婚情報発信メディア、カウンセラー紹介、弁護士検索等）とも接続し、必要な支援にアクセスできる導線を整備します。

特徴

・ ワンストップ導線（リコ活内）：情報収集から、カウンセラー紹介、弁護士検索まで、従来の提供

　　　　　　　　　　　　　　　　 機能と連携

・調停人（第三者）の品質と透明性：調停人の経歴を公開し、利用者が安心して選べる環境を提供

・当事者の不安に配慮した設計：費用・進行プロセス・守秘方針などの分かりやすい提示

調停の流れ

１．「リコ活調停」サービスへの登録
２．事前相談
３．申立て：11,000円（税込）
４．相手の応諾
５．オンライン調停実施：66,000円/1期日（税込）※
６．合意書作成：99,000円（税込）

※オンライン調停は1回あたり1つ（関連テーマの場合は2つ）のテーマ毎（親権、養育費/婚姻費用、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割）に協議を行う想定です。最終的な費用はリコ活プランナーにお尋ねください。

◆調査概要

調査名：夫婦に関するアンケート

調査方法：インターネット調査（Freeasy）

調査対象：全国の既婚者（20〜60歳）

有効回答数：500名(男性275名・女性225名)

調査時期：2025年12月19日

コーポレートサイトURL：https://relife-technology.co.jp/
リコ活調停サイトURL：https://chotei.ricokatsu.com/

◆本件に関するお問い合わせ先

株式会社リライフテクノロジー　リコ活広報事務局
担当者：田中
E-mail：[e-mail]
TEL：[phone]