ドコモ・バイクシェアとOpenStreet、シェアサイクルのポートの共同利用に関する業務提携に基本合意

〜バイクシェアサービスとHELLO CYCLINGのポートが相互に利用可能に！〜

株式会社ドコモ・バイクシェア

2024年7月10日 10時00分

株式会社ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区、代表取締役社長　武岡雅則、以下：「ドコモ・バイクシェア」）と、OpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　工藤智彰、以下：「OpenStreet」）は、両社がそれぞれ提供するバイクシェアサービス、HELLO CYCLINGで利用できる電動アシスト自転車を、双方のポートで利用・返却できる「ポートの共同利用」の実現に関し、業務提携に合意したことをお知らせします。

バイクシェアサービスとHELLO CYCLINGでは、これまでも同一の敷地を分割してそれぞれのポートを設置しているケースは一部でありましたが、今後は双方の自転車を双方のポートで利用できるようにすることで、土地利用の効率化とお客さまの利便性の向上を図ります。また、自転車の再配置やバッテリー交換を協業することで、オペレーションの効率化と利用環境のさらなる向上を図り、シェアモビリティ事業の基盤強化を目指していきます。

背景

シェアサイクルの市場は、新型コロナウイルス感染症を経た短距離移動に対する環境の変化のなか、自転車推進活用法が施行された2017年と比較すると、7年間でポート数が17倍に増加しています※。同時に、利用の増加も著しく、短距離移動のインフラとして定着が進んでいます。利用ニーズが高まる中、自転車の発着場所となるポートの拡大は最もお客さまの利便性に影響するため、各社の事業上の重点課題となっています。また、再配置やバッテリー交換などの運営業務の最適化により、自転車を快適かつ安全に利用可能にすることも重要なテーマです。

今回の業務提携に際し、同様の事業課題を持つ両社が、ポートの共同利用および再配置やバッテリー交換の連携などについての在り方を協議してきました。これまで、地域展開や自治体公募などにおいて、両社間で競合となる場面もありましたが、限られたスペースの獲得競争ではなく協調していくことにより、利便性の高いサービスの提供と、事業の効率化の両立ができ、結果としてシェアモビリティ事業を地域課題の解決に資する持続可能な交通インフラとして社会に定着させることにつながると考え、業務提携の合意に至りました。

それぞれの特徴として、ドコモ・バイクシェアは都心部を、OpenStreetは郊外住宅地を中心にポート設置しています。両社のポートを共同利用することで、両社の資源を最大限に活用でき、お客さまはより多様な場所への移動にシェアサイクルを利用できるようになります。これにより、幅広いエリアへ早期にサービス提供が可能となります。なお、ポート共同利用に係る具体的な仕様については、現在、両社で協議中となるため、決定次第、別途公表を予定しています。

※ 2017年3月末と2024年3月末のポート数を比較。2017年3月末は約1,200ポートであるのに対し、2024年3月末は約2万1,000ポートです。（OpenStreet社調べ）

提携内容

上記の背景から、両社は従来の活動をより加速し、シェアサイクル業界の発展や社会課題解決に貢献することを目的に、ポートの共同利用における業務提携の基本合意に至りました。

本提携では、以下の取り組みを推進します。

（1）ポートの共同利用

両社がそれぞれ提供する電動アシスト自転車を、双方のポートで利用・返却できる「共同利用」を実現します。双方でリアルタイムに在庫情報を共有するシステムの連携、車両側で相手企業のポートへの返却を判定する仕組みの構築、双方の利用料金を按分するシステムを設計・構築をします。これにより、お客さまはより多くの利用開始・返却場所を選択することが可能になり、利便性が大幅に向上します。

（2）オペレーションの効率化

両社の自転車やバッテリーは共通のメーカーから調達しており、再配置やバッテリー交換を連携することによるオペレーションの最適化や、コストの効率化が可能です。オペレーション最適化により、車体配置の最適化・バッテリー交換頻度の向上が実現しさらなる利便性の向上を図ります。

（3）共同調達の検討

両社が採用する車体、車体の修理用備品やポートのラックなど、共通の備品が多く存在します。これらの資材を共同調達することにより、よりコストパフォーマンスの高い事業運営を実現します。持続性の高い事業として、シェアモビリティ事業が継続的に成長することを目指し、協議を進めていきます。

今後に向けて

今後、業務提携契約を両社で締結し、2025年度にポートの共同利用の実現を目指します。ポートの共同利用を通して両社のアセットを最大限活用することで、シェアモビリティ事業に大きなシナジーを生み出し、地域住民の皆様や観光目的での利用等、多くのお客さまにより良い移動体験を提供していきます。

対象エリア

今後両社で具体的な対象エリアについては検討していきます。

＜ドコモ・バイクシェアについて＞

わたしたちは、地域に根付き人々に愛される新たなモビリティサービスを提供することで健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献することをミッションとし、あらゆるステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現を目指しています。バイクシェアサービスは、2011年に横浜市における社会実証実験を契機に、全国自治体との共同事業を推進し、日本市場におけるシェアサイクルの拡大に尽力してきました。現在は、28エリアを直営事業として運営するとともに、30エリアへシェアリングプラットフォームを提供し、全国で合計58エリアを展開しています。2023年度の年間利用回数は2,200万回を超え、サービス開始以来の累計利用回数も1億回を突破しております。多くのお客さまの移動手段としてお役に立てるよう、AIによる需要予測や、これまで積み上げたオペレーションノウハウによりお客さまの移動を365日支えていきます。

コーポレートサイト：https://www.d-bikeshare.com/

サービス総合サイト：https://docomo-cycle.jp/

バイクシェアサービスの使い方、アプリダウンロードはこちら：https://docomo-cycle.jp/howto

＜OpenStreetについて＞

OpenStreet株式会社は、「移動をもっと楽しく、自由に」をミッションに掲げ、ファースト・ラストワンマイルの移動領域におけるマイクロモビリティのシェアリングサービス「HELLO CYCLING」「HELLO MOBILITY」を提供しています。どこでも借りて好きな場所に返せる電動アシスト自転車などのシェアリングサービス「HELLO CYCLING」は、25都道府県で123の自治体と協定を締結して展開しており、公共性が高いサービスです。全国でステーション数は約8,500カ所、会員数は350万人で日々拡大し続けています。今後も拡大していく移動のラストワンマイル問題の解決を軸に、移動手段の提供とさまざまなアプリ・サービスとの連携やデータの利活用により、移動の楽しさや移動の自由の提供を通じて、各地域のまちづくりに貢献していきます。

OpenStreet ：https://www.openstreet.co.jp/

HELLO CYCLING：https://www.hellocycling.jp/

HELLO CYCLINGアプリダウンロード：https://www.hellocycling.jp/app/openapp

※ 本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」の取り組みの 1 つです。