大学進学とは異なるルートで自立を目指す若者を支援。岡山・四国エリアの高校生を対象に「目指せ4年で経営者」採用を開始

運転免許取得、スーツ、家電費等を全額支援し経済的自立もバックアップ

社員の独立を支援する制度に入社時の経済的自立支援を追加した高卒対象者向け制度での採用を開始し、第1回目として岡山と四国エリアを対象に入社希望者募集を開始します。

社員の独立を支援する制度は2026年1月より開始しており、在籍社員から「明確な目標ができ、仕事への意欲が高まった」との声も上がっています。

岡山・四国エリアは、進学・就職先として関西圏を選ぶ若者が多く、関西経済圏との親和性が非常に高い地域です。一方で、高卒新卒者が親元を離れ、単身で大阪へ移住し自立するには、住居や生活用品の確保といった経済的なハードルが存在します。

そこで、大阪に本社を構える当社が、自立を目指す同エリアの若者に対し、新社会人生活に必要な初期コストを全額支援することで、「経営者を目指す」という挑戦をサポートできると考え、第1回の募集エリアとして選定いたしました。

本制度と取り組みは、近年の物価高騰や教育費負担の増大により、大学進学とは異なるルートで早期に自立を目指す若者に対し、「4年間の実務を経て22歳でオーナー経営者として独立する」という、大学進学に代わる新しい成功ルートを支援するものです。入社から4年経過後はフランチャイズオーナーとして独立するか社内でキャリアを積むか選択することができ、独立後も支援する仕組みがあります。入社時に、自立の障壁となる初期費用（運転免許取得費・スーツ・家電等）を全額支援する「自立支援パッケージ」をあらたに制度として導入し、地方の若者の経済的自立をバックアップします。

◆ 背景：「進学格差」と「地域課題」の解決

文部科学省の調査（2021年度）によれば、世帯年収1,200万円以上の家庭の大学進学率が62.8％である一方、200～400万円以下の世帯では33.0％に留まるなど、経済力が教育機会を左右する現状があります。

また、厚生労働省の調査（新規学卒就職者の離職状況）によれば、高校卒就職者の約3人に1人（37.0% ※令和2年度卒）が就職後3年以内に離職しており、若者と企業のミスマッチが社会課題となっています。既存の雇用形態では「将来のビジョン」や「やりがい」を見出せない若者が多いのが現状です。

こうした社会構造を踏まえ、当社は1月にスタートした社員独立制度を用いて最短4年の「22歳での経営権取得」を掲げ、実践型の育成機会を提供することで、高卒から経営に挑戦できる新たな働き方を創出します。

◆採用スケジュール（予定）

・入社予定時期(2027年4月)

・応募開始時期（2026年9月）

◆社員独立制度とは

2026年1月から開始した入社後4年間、品質管理職として現場の最前線で経験を積んだ社員が以下の2つのキャリアを自由に選択できる制度です。

・独立キャリア： ダイキチカバーオールのオーナーとして独立。

・社員キャリア： 社員としてさらなるキャリアアップを目指す。

中小企業白書（2016年版）によると創業10年後の中小企業生存率は72%というデータがあります。ベンチャー企業においては10％を切るとも言われています。

対して、ダイキチカバーオール加盟店の10年事業継続率は85.8% 。この高水準な実績が、社員の独立を後押しする最大の根拠です。

◆ 「実戦型4年制キャリアパス」2つの特徴

①「稼ぎながら学ぶ」4年間

最初の4年間は品質管理のプロとして現場実務に従事。厚生労働省の統計による高卒平均賃金をベースとした給与を得ながら、現場マネジメントと経営ノウハウを習得します。これは一般的な大学進学における大学で専門知識を学ぶ4年とは異なり、「給与を得て実戦で学ぶ4年」という、経済合理性の高い選択肢です。

②「自立支援パッケージ」による経済的ハードルの撤廃

親元を離れて働く若者の心理的・経済的ハードルを下げるため、社員として働くために以下の支援をパッケージ化しました。

・運転免許取得費用の全額補助

・スーツ代支給

・家電プレゼント

・引越・入居初期費用サポート

◆今後の展望

当社は、本制度の導入を通じて、地域の若者に「経営者になる」という新しいキャリアの選択肢を提供してまいります。

独立後の拠点や事業展開は本人の自由意志を尊重しますが、当社で育った若者が起業家として自立することは、結果として将来の地域経済の活性化や雇用創出につながると確信しています。今後は、地域の高等学校の進路指導部やハローワーク等の就職支援機関への訪問・説明会を積極的に行い、若者の働き方と選択肢を広げる企業としての役割を果たしてまいります。

◆会社概要

社名：株式会社ダイキチ

代表：代表取締役　小田吉彦（オダヨシヒコ）

本社所在地：大阪府貝塚市二色南町2-11

URL：https://www.daikichi-el.co.jp/

設立年：1976年1月

資本金：36,000,000円

従業員数：304名

事業内容：ビル・各種施設の総合管理業務（清掃メンテナンス）、不動産管理、コンサルティング

＜報道関係者からのお問い合わせ先＞

株式会社ダイキチ　マーケティング部　

担当者名：伊藤 綾音（イトウ アヤネ）

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