「共創による新規事業開発の実態」調査結果を公開～黒字化し継続中の新規事業、94.1％は「共創」～

TMIP「企業の新規事業と共創に関する実態調査（2025年）」

大企業の新規事業創出支援や大企業とスタートアップ、産・官・学・街との連携で事業創出を目指すオープンイノベーションプラットフォームTokyo Marunouchi Innovation Platform（以下、TMIP）は、企業に所属する新規事業関係者109人を対象に「企業の新規事業と共創に関する実態調査」を実施いたしました。本調査は、企業の新規事業と共創に関する実態を明らかにし、成功要因や課題を分析することで企業のイノベーション活動を支援することを目的としています。

※本調査における「共創」の定義：自社単独ではなく、他社・スタートアップ・大学・研究機関・業界団体などの外部組織と連携し、新たな価値を共に生み出すプロセスを指します。

・「企業の新規事業と共創に関する実態調査」の概要

全調査結果：http://tmip.jp/ja/download

調査期間　：2025年4月1日（火）～5月10日（土）

調査対象　：企業に所属する新規事業関係者109人

調査方法　：WEBアンケートフォームによる回答

業種　　　：全業種

＜調査結果の転載・引用にあたってのお願い＞

本調査結果の転載・引用にあたっては、下記の引用元をご記載ください

TMIP「企業の新規事業と共創に関する実態調査（2025年）」

TMIP「企業の新規事業と共創に関する実態調査（2025年）」

▼「企業の新規事業と共創に関する実態調査（2025年）」は、下記URLよりご覧ください。

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・調査結果のポイント

黒字化し継続中の新規事業、94.1％は「共創している」と回答

新規事業開発の取り組みのほとんどが共創によって行われている。黒字化に成功している案件とそれ以外では、前者のほうが共創を行っている割合が高いことが分かり、新規事業開発における共創の重要性を示すものと言える。

共創で企業が求めているサポート第1位は「パートナー探索」

新規事業開発で望む共創の形態は「スタートアップとの共創」「他の大企業との共創」が上位を占め、企業が最も欲しいサポートは「共創パートナーとのマッチングやネットワーキング支援」であることが分かる。

TMIP「企業の新規事業と共創に関する実態調査（2025年）」

・「企業の新規事業と共創に関する実態調査」の目次

主な章立ては下記の通りです。

１．はじめに

２．特別対談　入山 章栄氏（早稲田大学大学院教授）×守屋 実氏（新規事業家）×荒木 治彦氏

（日本の大企業による新規事業開発の現在／大企業になぜ「共創」が必要なのか／共創による新事業開発を巡る課題と課題解決の方策／新事業開発に必要なサポートを得るために）

３．TMIP「企業の新規事業と共創に関する実態調査」について

４．TMIPについて

【TMIP（Tokyo Marunouchi Innovation Platform）】

TMIP は、一般社団法人 TMIPが運営する組織で、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のイノベーション・エコシステム形成に向けて、大企業とスタートアップ、産・官・学・街との連携で事業創出を目指すオープンイノベーションプラットフォームです。会員、パートナーを含めると 350団体を超える組織になります。

 https://www.tmip.jp/ja/