【助成金活用で最大75%コスト削減】従業員の「学び」から企業の「成果」を創出するMICOTOの伴走型支援

AI研修を「学び」で終わらせず、業務課題の解決まで寄り添い、確かな成果へ。

株式会社MICOTO

2025年10月17日 10時00分

AI人材育成プラットフォーム「WATASHI」を提供する株式会社MICOTO（本社：東京都渋谷区、代表取締役：濱田憲一）は、助成金（人材開発支援助成金など）を活用し、業務ヒアリングからAIアプリ開発までを一気通貫で支援する「伴走型AI導入プログラム」を提供しています。本プログラムは、「研修で学んだ知識を現場で活用できない」という多くの企業課題を解決し、投資リスクを抑えながらDXを成果に繋げる確実な手法として、導入企業様より高い評価をいただいております。

背景・課題：「高額なコスト」と「成果の不透明性」。二重苦が阻む企業のAI活用

日本のAI市場が年平均30%以上の急成長を遂げる中、多くの企業がAI人材育成の必要性を痛感しています。しかし、その一歩を躊躇させる大きな壁が「高額な研修コスト」と、投資に見合う「成果の不透明性」です。

「多額の費用をかけて研修を受けさせたが、自社の業務にどう活かせばいいか分からない」

「アナログ業務が山積し、どこから手を付ければ費用対効果が出るのか判断できない」

「そもそも、助成金を使えること自体を知らなかった」

このような声に象徴されるように、コストと成果の二重苦が、多くの企業の挑戦を阻んでいます。

知識をインプ-ットするだけの画一的な研修では、現場の複雑な課題は解決できず、貴重な投資が「学びっぱなし」で終わってしまうリスクがあります。

課題解決の鍵：「コストの壁」を壊し、「成果」まで寄り添う。MICOTOの現場主義

我々MICOTOは、この根深い課題を解決する鍵が「助成金の徹底活用による投資リスクの最小化」と「成果が出るまでの徹底した伴走支援」の組み合わせにあると確信しています。

研修はゴールではなく、あくまでDXのスタートライン。私たちは、コストという最大の障壁を取り除き、お客様一社一社の業務課題に深く寄り添い、具体的な成果（＝AIアプリ開発・導入）まで責任を持って伴走します。

助成金活用で、投資リスクを最小化

本プログラムは、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」をはじめとする各種制度の活用を前提として設計されています 2。これにより、研修にかかるコスト負担を大幅に軽減できます。

中小企業：助成率75%

大企業：助成率60%

「どの助成金が使えるか分からない」「申請が面倒」といった企業様のために、専門家による無料相談や申請サポート体制も完備。リスクを抑え、安心して未来への投資を行っていただけます。

具体的なソリューション：学びを成果に変える「MICOTO流・伴走型AI導入プログラム」

本プログラムは、お客様のAI導入を成功に導くため、以下の4ステップで構成されています。

【Step1】業務ヒアリングと課題の可視化

専門のコンサルタントがお客様の各部門にヒアリングを行い、現状の業務フローや課題を徹底的に洗い出します。AIを活用して業務の棚卸しをサポートすることで、これまで見えていなかったボトルネックやAI化すべき領域を正確に特定します。

【Step2】課題解決のためのオーダーメイドAI研修

ヒアリングで明確になった課題に基づき、お客様のためだけの最適な研修カリキュラムを設計。豊富なコンテンツの中から、「Chat GPTの活用法」から「オリジナルAIアプリ（GPTs）の作り方」まで、翌日から現場で使える実践的なスキルを習得いただきます。

【Step3】現場の課題を解決するAIアプリの共同開発

研修で得た知識を元に、お客様とMICOTOのAIプロフェッショナルチームが一体となって、FAQ自動応答Bot や営業支援ツールなど、実際の業務課題を解決するAIアプリケーションを開発・実装します。作って終わりではなく、導入後の定着支援や改善フォローまで責任を持って行います。

【Step4】AIプラットフォーム「WATASHI」による学びの習慣化

研修後も、AI人材育成プラットフォーム「WATASHI」が学びの継続をサポート。ゲーム感覚のUI/UX や、AIコーチによる24時間35日のフィードバックにより、学習を習慣化。組織全体のAIリテラシーを着実に底上げし、自走できるDX組織へと変革します。

導入事例：本プログラムを通じて、多くの成功事例が生まれています

大手出版会社様（出版・地図情報サービス）

課題: 社内にAIの知見がほぼゼロの状態で、山積するアナログ業務のDX化が急務だった。

お客様の声: 「研修を通じて、ベテラン社員の頭の中にある暗黙知をAI化して会社の資産として残す、という全く新しい視点を得られました。単に学ぶだけでなく、自社の業務にどう適用できるかを一緒に考えてもらえたことで、AIへの抵抗感がなくなり、今では日々の校正や原稿整理の時短に繋がるなど、具体的な成果が出ています」。