「証拠を押さえたら、すぐ離婚」は約半数の予想。だが自分のこととして聞くと「離婚する」 は22.5%
― 「知ること」と「決めること」は、切り離して考えられる
株式会社RCL(本社:東京都港区)は、既婚男女475名を対象に「第2回 浮気・不貞に関する意識調査」を実施しました。自身の配偶者が浮気していた場合に「離婚する」と答えた人は22.5%で、最も多い回答は「まだ決められない・分からない」(50.3%)でした。すぐに離婚しない理由では「子どものため」(32.1%)が最も多く、配偶者の浮気が分かった場合でも、多くの人はすぐに結論を出すわけではない様子がうかがえます。一方、同社の第1回調査では、浮気調査で証拠を押さえた人について「その後すぐ離婚すると思う」と答えた人が49.8%でした。本リリースでは、調査結果と弁護士の解説、調査の現場から、証拠を押さえることと離婚を決めることの関係をご説明します。
■ 調査から見えること
配偶者が浮気していたら「離婚する」と答えた人は22.5%
自身の配偶者が浮気していた場合に「離婚する」と答えた人は22.5%でした。最も多い回答は「まだ決められない・分からない」(50.3%)で、「関係を修復する」16.8%、「現状を維持する」10.3%と続きます。
男女別では「離婚する」は男性17.4%・女性28.9%で、女性のほうが高いものの、いずれも3割未満にとどまります。

関係の修復を決めた人より、「まだ決められない」人が多い
すぐに離婚しない368名のうち64.9%は「まだ決められない」と答えており、関係の修復を決めた人(21.7%)を大きく上回りました。
すぐに離婚しない理由の最多は「子どものため」、女性は「経済的に難しい」も4割
すぐに離婚しない理由(複数回答)で最も多いのは「子どものため」(32.1%)で、修復・現状維持・未決のどの回答層でも3割前後と差がありませんでした。「経済的に難しい」は女性で40.0%にのぼります。
他人については約半数が「すぐ離婚」と予想、自分のこととして「離婚する」は2割台
第1回調査では、浮気調査で証拠を押さえた人について「その後すぐ離婚すると思う」と答えた人が49.8%(とてもそう思う9.8%+ややそう思う40.0%)でした。証拠を押さえれば離婚に向かう、という見方が約半数を占めています。一方、第2回調査で自身の配偶者が浮気していた場合をたずねると、「離婚する」は22.5%でした。第1回が「すぐに」と時期を限っているのに対し、第2回は時期を限っていませんが、それでも2割台にとどまっています。
2つの調査は時期も回答者もたずね方も異なるため、単純に比べることはできません。ただ、証拠を押さえた人は離婚に向かうという見方ほどには、自分のこととして考えたときの意向は離婚に寄っていません。
これらの結果から、浮気の事実を確かめることと、その後どうするかを決めることは、多くの人にとって別の段階にあることがうかがえます。
■ 証拠と離婚の関係について(弁護士解説)
磯野 清華 弁護士 / 法律事務所シュヴァリエ(第二東京弁護士会)
証拠を確保することと、離婚を決断することは、切り離して考えることができます。不貞の証拠は、相手が離婚に応じない場合に離婚を求めるときのほか、離婚をせずに慰謝料を求めるとき、さらに不貞をした側から離婚を求められたときにも意味を持ちます。不貞をした側からの離婚請求は認められにくいとされており、証拠は、望まない離婚から自分の立場を守るためにも使えるものです。一方で、慰謝料の請求には期限があるため、結論を急がなくても、何がいつまでにできるかは把握しておくことが大切です。
■ RCLの現場から
RCLへの相談で多いのは、「離婚したい」ではなく「まず事実を確認したい」という声です。最初から離婚を決めて相談に来る方は多くありません。お話を詳しくうかがうと、「関係を修復したい」「経済的に不利な立場になりたくない」「事実を確かめたうえで考えたい」という気持ちを抱えている方が大半です。
たとえば、友人や家族に打ち明けたところ「証拠を押さえて、すぐに別れたほうがいい」と言われたものの、子どもの生活や今後の収入を考えるとすぐには決められず、誰にも相談できないまま時間が過ぎていた、というご相談があります。今回の調査でも、他人については約半数が「すぐ離婚」と予想する一方、自分のこととして「離婚する」は2割台でした。周囲の人は悪意なく離婚を前提に助言することがありますが、当事者の多くは、まだ結論を出せる段階にいません。相談先は、結論を急がせず、まず事実と気持ちを整理できる相手を選ぶことが大切だとRCLは考えています。
調査の結果、不貞が確認された後も、依頼者の選択は離婚に限りません。RCLの集計では、浮気調査で不貞が確認された依頼者のうち、78.2%が「修復・再構築」(41.1%)または「現状維持」(37.1%)を選び、離婚を選んだのは21.8%でした(当社調べ、集計期間:2025年9月〜2026年9月)。
「証拠を押さえたらすぐ離婚する」という見方は根強いものの、自分のこととして考えた場合の意向も、RCLの現場も、必ずしもそうではありません。証拠を押さえることと、これからを決めることは、切り離して考えられます。まずは今の状況を整理するところから、ご相談ください。決断を迫ることはありません。
■ 調査概要
第2回調査 調査名:第2回 浮気・不貞に関する意識調査/調査期間:2026年9月22日〜9月24日/調査対象:既婚男女(全国)/有効回収数:475人(男性264・女性211)/調査方法:インターネット調査(サーベロイド)
第1回調査 調査名:第1回 浮気・不貞に関する意識調査/調査期間:2026年7月31日〜8月3日/調査対象:既婚男女(全国)/有効回収数:470人(男性240・女性230)/調査方法:インターネット調査(サーベロイド)
※ 2つの調査は実施時期・回答者が異なり、第1回は他者についての予想、第2回は本人の意向をたずねています。
全データ・クロス集計は当社サイトで公開しています:https://rcl-tantei.com/press/press_20261014.html
■ 会社概要
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会社名 |
株式会社RCL |
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設立 |
2015年5月 |
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代表者 |
宗万 恵行 |
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事業内容 |
RCL探偵事務所の運営(浮気・不貞、人探し、信用調査 ほか) |
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所在地 |
東京都港区三田2-7-15 ジークレフ三田1F |
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拠点 |
全国13拠点 |
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お問い合わせ |
0120-060-783(相談無料)/ https://rcl-tantei.com/ |
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探偵業届出証明書番号 |
東京都公安委員会 第30150137号 |
【本件に関するお問い合わせ】株式会社RCL 広報担当 板橋
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