「未来共創パートナーシップガイドライン」を策定し、新たな民間提案制度をスタート

地域課題を「ビジネスの種」に！

　和歌山県紀の川市（市長：岸本健）は、地域課題に対して民間事業者や大学等の高等教育機関（以下、民間事業者等）の皆様のノウハウや技術を結集して取り組むため、官民連携の指針となる「紀の川市未来共創パートナーシップガイドライン」を策定しました。

　あわせて、官民連携の専門窓口として「未来共創窓口」を企画部企画経営課に設置し、民間事業者等の皆様からの自由な発想を募る「未来共創民間提案制度」を創設します。

１．背景

　本市では、人口減少や少子高齢化が進み、従来のような「公助」を中心とした行政サービスだけでは、多様化・複雑化する市民ニーズへの対応が困難になりつつあります。また、高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化に伴う財政負担も大きな課題です。一方で、民間企業においても「社会的責任（CSR）」や「共通価値の創造（CSV）」への意欲が高まり、地域課題を解決しながら事業を成長させる「ソーシャルビジネス」が注目されています。

　こうした背景を受け、本市と民間事業者等の皆様が対等なパートナーとして資源を持ち寄り、新たな価値を共に創り出す「共創（Co-creation）」を推進するため、本制度を始動させます。

 

２．未来共創窓口の設置

　民間事業者等の皆様が「どこに相談すればよいかわからない」という状況を解消するため、企画経営課内にワンストップ窓口を設置しました。

３．未来共創民間提案制度

　本制度では、２つの類型で民間提案を募集します。当面の間は、予算を伴わない「スモールスタート」が可能な事業や実証事業（ビジネスの検証）を重点的に支援します。

※単なる営業活動や行政が直接実施する理由がある事項など対象外となる提案もあ

ります

※テーマ設定型提案の募集テーマについては、本市HPに随時掲載します

紀の川市HP

 

４．現在募集中のテーマ

　①職員用スマートフォンを活用した業務効率化、②ドローンに対する社会受容性を高める取組、③スポーツ施設やイベントを活用した広告事業による収入確保、④企業版ふるさと納税制度を活用した物納制度の構築の他３件

 

５．今後の展望

本ガイドラインの制定により、行政内部の意識改革も進め、全庁を挙げて「地域課題解決の先進地」を目指します。紀の川市の未来を共に創る民間事業者等の皆様からの積極的な提案をお待ちしております。

和歌山県　紀の川市役所　企画部企画経営課

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