JISDA、衆議院議員会館にてウクライナ軍代表団を招いた勉強会を開催

駐日ウクライナ大使・武官同席のもと、国会議員と民間企業が「新しい守り方」について意見交換

JISDA株式会社（東京都千代田区、代表取締役：國井翔太、以下「JISDA」）は、2026年9月8日、衆議院第一議員会館にて、ウクライナ軍のヴォロディミル・ホルバチューク少将を講師に迎え、ウクライナ情勢と戦場の現状に関する勉強会を開催しました。 

当日は、ユーリ・ルトヴィノフ駐日ウクライナ大使およびアンドリー・ビレンキー武官の同席のもと、草間剛衆議院議員、鹿嶋祐介衆議院議員をはじめとする国会議員の皆様と、防衛・安全保障に関わる民間企業の皆様にご参加いただきました。JISDAが運営するコンソーシアム「RISE」の関係企業も参加し、プライム企業からスタートアップまで、多様な関係者が一堂に会しました。 

講演では、ウクライナ軍の現状認識や前線における戦場環境の変化について、実際の経験に基づく知見を共有いただきました。国会議員の皆様からの質疑も交え、ウクライナ情勢への理解を深めるとともに、日本の安全保障への示唆について意見交換を行いました。 

■開催の背景と目的 

ウクライナの戦場では、無人機や電子戦、長距離打撃、防空などをめぐり、装備の活用と部隊運用の両面で変化が生じています。新たな技術の導入とともに、教育訓練、補給、情報共有など、現場の活動を支える仕組みにも対応が求められています。こうした動向は、今後の安全保障政策や防衛産業のあり方を検討するうえで、重要な論点となっています。 

我が国における「新しい守り方」の具体化に向けても、無人アセットやAIなどの技術を、実際の任務や運用環境に即して活用する視点が欠かせません。装備の開発・導入と、部隊運用、教育訓練、補給、生産基盤の整備を一体として捉え、現場で得られた知見を迅速に反映していくことが重要です。 ウクライナの経験を学ぶことは、こうした防衛力の変革を検討するうえで、有益な示唆をもたらすものと考えています。

戦場の変化を具体的に捉えるには、個別の装備や技術に関する情報に加え、実際の運用条件や現場で生じている課題を把握する必要があります。今回の勉強会では、ウクライナ軍代表団から現状認識と戦場での経験を直接伺い、質疑応答を通じて、その背景を含めた理解を深めました。当事者の言葉を通じて現場の実情に触れ、今後の政策検討に資する実戦的な知見を共有する機会となりました。 本勉強会は、2026年6月に衆議院第一議員会館で開催した、ウクライナの衛生兵を招いた勉強会に続き、ウクライナで得られた知見を共有する第2回の機会として実施しました。JISDAは、こうした継続的な対話を通じて、ウクライナの関係者と日本の政策・産業の関係者との交流を進めています。 

日本とウクライナの関係者が直接対話する機会を重ねることは、相互理解を深め、今後の協力を検討する基盤となります。JISDAは、こうした交流を、日本を含むインド太平洋地域の平和と安定、自由で開かれた国際秩序を支える取り組みへとつなげてまいります。 

■当日の主な論点 

当日は、ウクライナ軍代表団による講演と質疑応答を通じて、以下の論点について情報共有・意見交換が行われました。 

・ウクライナ情勢の現状と今後の見通し 

・前線における戦場環境および部隊運用の変化 

・UAV（無人航空機）、電子戦、長距離打撃、防空等をめぐる実戦上の教訓 

・ウクライナ軍が得た戦闘経験と日本の安全保障への示唆 

講演では、各分野の動向について、現場の経験に基づく説明が行われました。また、国会議員の皆様からの質問に対し、登壇者から直接ご回答いただき、日本が備えるべき課題も含めて議論を行いました。

■コンソーシアムを通じた対話と連携 

今回も、コンソーシアム「RISE」に関係する企業の皆様にご参加いただきました。防衛産業を担うプライム企業と、新たな技術開発に取り組むスタートアップが共に参加し、ウクライナの関係者との交流を通じて、戦場の変化や安全保障上の課題への理解を深めました。 

JISDAは、現場で得られた知見と、企業が持つ技術・開発力を結び付ける取り組みを進めています。今後も、コンソーシアム参加企業や国内外の関係者との情報交換を継続し、具体的な研究開発、実証、政策提言につなげてまいります。 

■JISDA代表取締役・國井翔太 コメント 

国家の主権が尊重され、人々が安心して日々の暮らしを営めること。私たちが当たり前のように思い描くその日常は、決して当たり前に続くものではありません。多くの人々の不断の努力によって支えられ、守られています。平和と安全は、誰かから与えられるものではなく、私たち自身が責任を持ち、ともに勝ち取り、守り続けていくものなのだと、改めて認識する必要があると感じています。 

その第一歩は、今、実際に起きていることにまっすぐ目を向けることです。現場で何が起き、人々がどのような困難に直面しているのか。今回、ウクライナの皆様から直接お話を伺えたことは、そうした現実を理解し、私たちに何ができるのかを考えるうえで、貴重な機会となりました。 

日本とウクライナには、主権が尊重され、人々が安心して暮らせる世界を守るという共通の課題があります。日本として、また社会を構成する私たち一人ひとりとして、そのために何ができるのかを考え、行動していかなければなりません。次の世代が安心して暮らし、自らの未来を選べる社会を引き継いでいくために、今を生きる私たちが責任を果たすことが大切だと考えています。 

本日の機会が、そうした行動につながる一歩となるとともに、日本とウクライナの信頼と交流をさらに深める契機となることを願っています。貴重な経験を共有してくださったウクライナの皆様、開催にご尽力いただいた国会議員ならびに関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。 

JISDAは、今後もこうした対話の場を継続し、そこで共有された課題に対して、研究開発や政策提言を通じて具体的に取り組んでまいります。人々の命と暮らしを守るために、本当に必要な「新しい守り方」を考え、形にしていく。その積み重ねを通じて、平和で安全な世界に貢献していきたいと考えています。 

【本件に関するお問い合わせ先】 

社名：JISDA株式会社
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目7-12 サピアタワー8F
代表者：代表取締役社長 國井翔太
URL：https://jisda.jp/ 
E-mail：[e-mail]