「市民後見研究実証プロジェクト」への参画について

ソニー生命保険株式会社（社長 井原　勝美）は、少子高齢化が進行している日本社会において、お客さまに一生涯安心して充実した生活を送っていただくために、シニアライフプランニングへの取組を強化しています。その取組の一環として、東京大学主催の「市民後見研究実証プロジェクト」に参画し、「市民後見人養成講座」の実施など、当プロジェクトの運営サポートを行っております。
平成24年2月11日に東京大学にて開催された「市民後見人養成講座」では、当社社員による後見実務についての講義が行われ、約300名の方が受講されました。今後は、北海道など各地で講義を行う予定となっております。
当社はこれからも、「長生きをすることが幸せだ、と心から言える世の中にしたい」という思いのもと、ソニー生命ならではの価値を提供し続けるために、さまざまな可能性を視野に入れた取組を行ってまいります。

＜「市民後見研究実証プロジェクト」について＞
■プロジェクト名 　
東京大学政策ビジョン研究センター市民後見研究実証プロジェクト
■運営主体 　
東京大学　政策ビジョン研究センター
■目的　　　　　 　
安心して暮らせる高齢社会を作るために、「後見制度」が活用される環境を整備すること

＜成年後見制度とは＞
判断能力が十分ではない方の権利を守り、意志を尊重し、その人らしい生活をお手伝いするのが「成年後見制度」です。「身上監護」と「財産管理」を担い、本人の代理として法律行為も行います。
家庭裁判所の後見開始の審判により、本人に代わって法律行為を行う者として選任された方を「成年後見人」といいます。
従来は、本人のご家族、弁護士、司法書士、社会福祉士などが後見人になるのが主流でしたが、近年、高齢者の増加に伴い、自治体や団体が後見人として活動できる一般市民を養成する取組が進んでいます。
　
＜市民後見人養成講座について＞
東京大学が主催している「市民後見研究実証プロジェクト」の講座は、「市民後見人」を養成することを目的としています。規定のカリキュラムを履修し、終了した受講者には東京大学より、学校教育法105条に基づく履行証明書が授与されます。

以上