2023年、賃貸不動産マーケットの最新トレンド

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下　ＬＭＣ、本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤　晃一）は、本日7月26日、「2023年引越しシーズン（1～3月）における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」の結果を公表いたします。　
※本データは、2023年6月15日（木）～7月4日（火）の期間に、弊社で実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の賃貸不動産仲介店舗333社に対するアンケートをもとに集計しております。

調査トピックス

1．2023年引っ越しシーズンで、3割以上の方がテレワーク想定の部屋探しをしていた
▶内訳としては「1～2割程度」が38.1%、「3～4割程度」が36.9％と多く、

　「5割以上」も8.4%となり、コロナ収束後もテレワークが一定数根付いている。

2．駅近物件を好む方の割合が31.2%と増加
▶「駅距離が近い物件が好まれるようになった」31.2%、「変わらない」50.8%の回答が目立っており、

　駅距離重視の方が多かったコロナ禍前に戻りつつある。

3．単身者が勤務先に近い物件を好む割合が45.0%と増加
▶全体では「変わらない」が51.7%と最も多かったが、

　単身では「職場に近い駅が好まれるようになった」が45.0%と最も多い結果となった。

4．仲介担当者が1組のお客様に対して、内見案内する物件数は平均3物件

▶全体では3物件の割合が55.4%と最も多かった。カップル、夫婦、ファミリーと、

　入居人数が増えると「4物件」「5物件」の割合も増加する傾向が見られた。

5．仲介担当者自身が見たことの無い物件をお客様に紹介する頻度は50%以上
▶回答結果は「約50%」以上の回答が63.6％を占めており、次いで「約40%」11.1%、

　「約30%」12.9%、「約20%」7.8%となった。

6．仲介会社の物件情報サイトの更新頻度は「ほぼ毎日」が46.5%
▶主要な物件情報サイト（SUUMO、アットホーム、ホームズ等）を更新する頻度は、

　「ほぼ毎日」46.5%、次に「月曜日」23.4%となった。

7．電子契約を行ったことがある仲介担当者の割合は57.1%
▶2022年5月以降、賃貸物件の電子契約が解禁され、実際に電子契約を行ったことがあると

　回答した仲介担当者は57.1%で、前回の調査時（2022年12月）と比較して9.2％上昇した。

■2023年引っ越しシーズンにテレワークを想定した家探しをしていた方の割合（図表①）
テレワークを想定したお部屋探しは「5割以上」「3～4割程度」が前回調査時（2022年12月）と比較すると57.0%→  45.3%と減少していますが、コロナ収束後もテレワークが、一定数根付いていることがわかります。 

図表①

■駅近物件を好む方の割合（図表②）
「駅距離が近い物件が好まれるようになった」が31.2％となり、駅近物件を重視する方が多かったコロナ禍前の状況に戻りつつある結果となりました。一方ファミリー層では「駅距離が遠いことはあまり気にしなくなった」が21.9%と駅近物件を好む方の割合を上回る結果となりました。

図表②

■勤務先に近い物件を好む方の割合（図表③）
全体では「変わらない」という回答が最も多いですが、単身に限ってみると「職場に近い駅が好まれるようになった」が最も多い結果となっています。カップル・夫婦・ファミリーでは「変わらない」という回答が多かったことから、単身者に限っては出社をしやすい環境を求める方が増加傾向にあると想定されます。

図表③

■仲介担当者が1組のお客様に対して、内見案内する物件数図表④）
全体では「3物件」が55.4%となりました。カップル、夫婦、ファミリーと入居人数が増えると「4物件」「5物件以上」が増加する傾向となっています。

図表④

■仲介担当者自身が見たことの無い物件をお客様に紹介する頻度（図表⑤）
仲介会社の担当者が一度も見たことが無い物件を紹介する頻度は「50％前後」以上が63.6%となりました。2件に1件は担当者自身も見たことがない物件を紹介していることがわかります。

また、本アンケートに回答した仲介担当者の勤続年数を調査したところ「3年未満」が約30%、「5年未満」が約50％と勤続年数が短いことが要因として考えられます。

図表⑤

■仲介会社が物件情報サイトを更新する頻度（図表⑥）
物件情報サイトの掲載・更新は「ほぼ毎日」が46.5％、次に「月曜日」が23.4％という結果になりました。

図表⑥

■電子契約を行ったことがある仲介担当者の割合（図表⑦）
前回調査時（2022年12月）と比較すると電子契約の対応をしたことが「ある」という回答が47.9％→57.1％と増加しています。賃貸不動産業界でも、電子契約への移行が加速しつつあります。

図表⑦

上記調査結果は一部を抜粋したものです。
当該調査レポートの全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
※本アンケートの内容は2023年7月現在のものです。
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/07/lmc_releace_20230726.pdf

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当社は賃貸不動産市場におけるコンサルティングカンパニーとしてマーケティングサービスの提供を積極的に展開しております。賃貸不動産の集客プロモーション(リーシング)は、言わばレスポンス広告の追求です。ダイレクトマーケティングの観点をベースに、効果・効率的な、見込み客(内見客)の獲得、成約率の向上、既存顧客の囲い込み(入居期間の維持)を目的とした、コンサルティング支援を実践しております。「自社メディア事業」「テレマーケティング事業」「反響分析」「マーケット調査」を複合的に掛け合わせ、稼働率向上への「企画・立案・実践」をワンストップでクライアント様へ提供しております。