内藤証券のＤＸ推進体制について

お客様の利便性向上に向け、更なるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を目指しています。

２０２２年５月１日に、当社は経済産業省からＤＸ推進の準備が整っているとして「ＤＸ認定事業者」に認定されました。これを機に更なるデジタル化を推し進めることで、お客様の利便性向上、社内の業務効率化を図るだけでなく、ペーパーレスや郵送レスによる環境負荷の軽減も、併せて取り組んでいく所存です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進体制について

内藤証券株式会社（本社大阪市：代表取締役会長　内藤誠二郎、代表取締役社長　井上仁司、以下当社）は、DXを『ICTシステムを活用して、お客様の意向に沿う金融商品やサービスの提供、業務プロセス及びビジネスモデルなどを含めた企業のあり方を全社的に見直しつつ内藤ブランドを構築し、安定した収益基盤を確保し勝ち組になる。』と定義し、とりわけお客様の利便性向上及び業務の効率化に取り組んできました。

以下に当社DX推進の状況についてご報告いたします。

 １．経済産業省から、DX認定を取得

2022年5月1日、当社はIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）の審査を経て、「DX認定事業者」として経済産業省から認定されました。
DX認定制度は、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている（DX Ready）事業者を経済産業省が認定するものです。
当社では、ペーパーレス・押印レス・郵送レスの推進、Naito Webサービス（対面取引・コール取引のオンライン支援）の拡充などのDX推進プロジェクトを始動させております。それに伴い役職員にはITパスポート等の資格取得を推奨し（全役職員の約6割が有資格者となる見込み）、組織的なITリテラシーの向上を図りつつ、大きなデジタル化の波にも柔軟に対応出来る体制を目指しております。

https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/list?ym=202205

 ２．株式会社ブレンジへの出資

また、当社は、DX推進の一環として、2022年1月6日にシステム受託開発業の株式会社ブレンジ（本社東京都品川区：代表取締役社長　宇野清隆）に出資を行い子会社化しました。同社は大手ITサービス企業のほか様々な業態のシステム開発を請け負っており、今後は当社のシステム開発案件についても支援する予定。システム開発会社をグループ企業とすることで、より迅速に、より高度なシステム開発を可能とし、お客様の利便性向上に資することを目指しております。

 〇本プレスリリースに関するお問い合わせ先
内藤証券株式会社　経営企画部　（河合）　　

以上