JIS A 5207 「衛生器具-便器・洗面器類」が改正されました
小便器の洗浄水量区分及び試験方法などが追加
このたび、日本産業規格JIS A 5207「衛生器具-便器・洗面器類」が改正されました。
【改正の趣旨】
2022年6月に国際規格ISO31600(水効率のラベリングプログラム)が発効されました。これは水使用機器(大小便器を含む8品目の水回りの製品に適用)の節水効率に関する要求事項及びその実施のためのガイダンスを規定したものです。今回のJIS改正は、本国際規格に整合させるとともに近年の製品仕様等を反映したものになります。これにより、節水機器の普及による水資源の有効活用及び CO₂削減が期待できます。大便器は既に国際整合化していますので、小便器のみが改正対象になっています。
また、国際整合化とは別に大便器に関して壁掛形専用洗浄弁式大便器Ⅱ形のJIS記号追加等がされています。
【主な改正点】
■小便器の洗浄水量区分新設
小便器の洗浄水量区分「Ⅰ形(4L以下)/Ⅱ形(2L以下)」が新設されました。
Ⅰ形に関しては“国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律”(グリーン購入法)では洗浄水
量4 L以下の小便器が“特定調達品目”の“判断の基準”などの対象になっていること、Ⅱ形に関しては製造業者が2 L以下を市場に投入していることから、これらの区分が設定されました。
なお、大便器に関しては、グリーン購入法で“特定調達品目”の“判断の基準”などの対象になっている洗浄水量6.5 L以下のものが節水形とされています。
■専用洗浄弁式小便器の洗浄水量試験方法新設
小便器の水量区分追加に伴い、洗浄水量試験方法が新設されました。
なお、洗浄弁式小便器に関しては、あらかじめ洗浄弁で調整した水量が小便器の洗浄水量となるので
洗浄水量試験方法は設けられていません。
■小便器の洗浄性能試験条件の更新
小便器の水量区分追加に伴い、洗浄性能試験条件が更新されました。
洗浄弁式小便器の場合は「試験水量は,Ⅰ形が4.0 L以下,Ⅱ形が2.0 L以下であることを確認し,試験水量を記録する。また,製造業者公称水量に範囲がある場合は,公称水量最小値以下の試験水量とする。」ことが、専用洗浄弁式小便器の場合は「製造業者公称水量に範囲がある場合は,公称水量最小値以下の試験水量とする。」ことが追記されました。
■大便器JIS記号の追加
需要が多くなり、複数の製造業者で製造されている「専用洗浄弁式壁掛壁排水Ⅱ形大便器」にJIS記号
が付加されました。
詳しくは、(一社)日本レストルーム工業会ホームページをご覧ください。
https://www.sanitary-net.com/trend/standard/standard-jis.html
一般社団法人 日本レストルーム工業会」会員企業(2022年7月現在)
株式会社アイシン、アサヒ衛陶株式会社、SANEI株式会社、ジャニス工業株式会社、
東芝ライフスタイル株式会社、TOTO株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、株式会社LIXIL
2022年6月に国際規格ISO31600(水効率のラベリングプログラム)が発効されました。これは水使用機器(大小便器を含む8品目の水回りの製品に適用)の節水効率に関する要求事項及びその実施のためのガイダンスを規定したものです。今回のJIS改正は、本国際規格に整合させるとともに近年の製品仕様等を反映したものになります。これにより、節水機器の普及による水資源の有効活用及び CO₂削減が期待できます。大便器は既に国際整合化していますので、小便器のみが改正対象になっています。
また、国際整合化とは別に大便器に関して壁掛形専用洗浄弁式大便器Ⅱ形のJIS記号追加等がされています。
【主な改正点】
■小便器の洗浄水量区分新設
小便器の洗浄水量区分「Ⅰ形(4L以下)/Ⅱ形(2L以下)」が新設されました。
Ⅰ形に関しては“国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律”(グリーン購入法)では洗浄水
量4 L以下の小便器が“特定調達品目”の“判断の基準”などの対象になっていること、Ⅱ形に関しては製造業者が2 L以下を市場に投入していることから、これらの区分が設定されました。
なお、大便器に関しては、グリーン購入法で“特定調達品目”の“判断の基準”などの対象になっている洗浄水量6.5 L以下のものが節水形とされています。
これに伴う小便器の種類は以下のようになっています。
■専用洗浄弁式小便器の洗浄水量試験方法新設
小便器の水量区分追加に伴い、洗浄水量試験方法が新設されました。
なお、洗浄弁式小便器に関しては、あらかじめ洗浄弁で調整した水量が小便器の洗浄水量となるので
洗浄水量試験方法は設けられていません。
■小便器の洗浄性能試験条件の更新
小便器の水量区分追加に伴い、洗浄性能試験条件が更新されました。
洗浄弁式小便器の場合は「試験水量は,Ⅰ形が4.0 L以下,Ⅱ形が2.0 L以下であることを確認し,試験水量を記録する。また,製造業者公称水量に範囲がある場合は,公称水量最小値以下の試験水量とする。」ことが、専用洗浄弁式小便器の場合は「製造業者公称水量に範囲がある場合は,公称水量最小値以下の試験水量とする。」ことが追記されました。
■大便器JIS記号の追加
需要が多くなり、複数の製造業者で製造されている「専用洗浄弁式壁掛壁排水Ⅱ形大便器」にJIS記号
が付加されました。
詳しくは、(一社)日本レストルーム工業会ホームページをご覧ください。
https://www.sanitary-net.com/trend/standard/standard-jis.html
一般社団法人 日本レストルーム工業会」会員企業(2022年7月現在)
株式会社アイシン、アサヒ衛陶株式会社、SANEI株式会社、ジャニス工業株式会社、
東芝ライフスタイル株式会社、TOTO株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、株式会社LIXIL
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